【どんなふうに教えればいい？】マイナンバーに関する社員教育まとめ

マイナンバー法は個人情報保護法の特別法という位置づけです。個人情報保護法の場合は、実質5000人超の個人情報をもつ事業者のみが対象になりましたが、マイナンバー法では「ほぼすべての事業者」が対象となります。社員１人１人が個人情報に対する最低限の知識を持ち、マイナンバーを会社に提出することに、安心感を持ってもらうことが重要と思われます。そのための社員教育は非常に大事なものとなります。

社員教育の対象者は、社員全員になります。個人情報保護法が施行されたとき、個人情報の取り扱いについて全社員に教育しましたね。今回のマイナンバーは、個人情報保護法の特別法なので、これもやはり全社員にきちんと研修をしておかないといけないものです。たとえば、もしその企業の中でマイナンバーの扱いに関して不正行為があった場合、不正行為をした人が罰せられますが、それだけではありません。この法律には両罰規定が入っているので、その法人自体も管理監督責任を問われることになります。そういった意味でも、全社員にきちんと理解させておくことが必要です

マイナンバーは、各省庁を横断する組織である内閣府が所管し、わが国の行政手続きの基盤とすることが規定されています。そして、その目的及び意義として、次の5つがあげられています。
（１）より公平・公正な社会を実現する。
（２）社会保障がきめこまやか、かつ的確に行われる社会を実現する。
（３）行政に過誤やムダのない社会を実現する。
（４）国民にとって利便性の高い社会を実現する。
（５）国民が、自分のマイナンバーがどのように使われているか可視化できる仕組み、社会を実現する。

また、マイナンバー制度には、3つの原則事項があります。
1つ目は、平成27年10月以降、住民票を有する方に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されるということ。外国籍でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象となります。市区町村から、住民票の住所あてに「通知カード」が郵送されますので、住民票の住所と異なるところにお住まいの方は注意が必要です。
次に、マイナンバーは一生使うものだということです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、大切に保管する必要があります。
最後に、国や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策の３つの分野のうち、法律か自治体の条例で定められた手続でのみ使用されるということです。法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできませんし、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が不当に誰かに提供したりすると、処罰の対象になります。

マイナンバーには２種類の番号があります。一つは、住民票を有する者に付される個人番号。もう一つは、法人および団体に付与される法人番号です。
個人番号は数字の12桁で市区町村が付番します。法人番号は数字の13桁で国税庁が付番します。さらに大きな違いは、個人番号は「本人確認」が必要なことで、収集、保管、利用、提供等に厳格な規制があります。一方、法人番号は制限がなく、国税のウェブサイトで公開され、民間で自由に利用してよい、ということです。

マイナンバーは社会保障や税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、金融機関、勤務先などに提出するもので、重要な個人情報となりうるものだ！これらの利用目的以外でむやみに外部へ提供したり、漏えいさせたりすることは決して許されない！

仮に従業員がマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を故意に外部へ漏えいさせた場合は、「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」という非常に重い刑罰が課される！当然企業だって社会的な信用を失うことになるから、マイナンバーの管理については徹底して研修する必要があるんだ！

マイナンバーのことは全従業員にかかわってくることだから、しっかり内容を把握してもらわなければならない！情報が多すぎると理解が難しくなるし、少なすぎては大事なことを伝えられない！だから、資料を作る際は過不足なく情報を伝えることが重要になるだろう！

当然、業務にかかわってくる経理や総務、人事の人にはより専門的な取り扱い方やセキュリティの話が必要になるだろうから、より専門的なことに関しては専門業者に研修を依頼するのもいいかもしれないな！

本資料は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の概要をご理解いただくために、中小企業向けに
まとめたものです。