兵庫県の中小企業40パーセント以上がマイナンバー未対応！企業規模小さいほど消極的！

民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。（2014年6月回答）

　マイナンバー制度では、個人情報の漏えいに対して厳しい罰則があるため、企業は厳格な管理体制を構築する必要がある。
それについては内閣府・特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を発行し、マイナンバーを取り扱うすべての企業が特定個人情報に対して「安全管理措置」を講じなければならないとしている。
同ガイドには、安全管理措置として「基本方針の策定」「取扱規定などの策定」「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」が示されている。

　みなと銀行（神戸市中央区）が、兵庫県内の取引先の中小企業にマイナンバー制度への対応について尋ねたところ、「取り組んでいる」「おおむね完了」の合計が５８・９％に上った一方、未対応も４０・２％だった。企業規模が大きいほど、積極的に取り組む割合が高いという。

一方、未対応のうち「これから始める」は３６・２％。「予定はない」も４％あった。小規模企業で消極的な傾向が出た。

(2)マイナンバー制度への対応が進んでいない理由(複数回答)
・「具体的に何から始めたらよいのかわからない」が 28.2%で最も多く、以下、「企業への負担 が大きい」が 25.1%、「人手不足や繁忙のため取り組めていない」が 18.0%と続く。
・規模別に見ると、小規模企業と中小企業において、「具体的に何から始めたらよいかわからな い」という企業がそれぞれ 35.2%、29.0%と、中堅企業の 18.6%に比べて多くなっており、 対応への戸惑いが見られた。一方、中堅企業は「企業への負担が大きい」が 34.5%と最も多 い理由となっており、管理が必要となる個人情報が多い分、負担の増加を懸念している。

(4)マイナンバーへの対応にあたり相談している(相談したい)先
・「税理士」が 78.5%で最も多く 8 割近くを占める。それ以外は「銀行などの金融機関」が 8.1%、 「税務署などの公的窓口」が 6.0%、「商工会議所」が 5.5%であるなどあまり多くない。こ のほか「その他」は 11.8%あり、社会保険労務士をあげる企業が多い。
・規模別には、規模の大小を問わず、「税理士」に相談している企業が圧倒的に多いが、小規模企業 が 83.2%、中堅企業が 78.7%に対し、中堅企業が 73.4%となっており、規模の小さい企業ほど税 理士に相談する企業がやや多めである。

平成28年1月から、雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です。

1 マイナンバーの記載が必要になる届出・申請書など
(1)マイナンバーの記載が必要な届出は次のとおりです。
1 事業主が個人番号関係事務実施者として提出するもの(事業主において本人確認を行うもの)
a 雇用保険被保険者資格取得届 b 雇用保険被保険者資格喪失届
2 事業主が従業員の代理人(※)として提出するもの(ハローワークにおいて本人確認を行うもの)
c 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
d 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
e 介護休業給付金支給申請書

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