【e-Taxで確定申告】個人番号カードと住基カード、どっち使う？

平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。

平成28年1月から、個人番号カードの交付が開始されます。

マイナンバーの利用については、平成２８年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。

所得税の確定申告の場合、平成２９年２～３月に行う平成２８年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。

e-taxで電子申告する場合には、申告した人が本人であることを証明するための電子証明書の取得が必要になります。この電子証明書は民間企業のサービスも利用することができますが、費用がかなり高いので、「公的個人認証サービス」を利用するのが一般的です。

公的個人認証サービスなど、ICカードに格納された電子証明書をご利用の方は、電子証明書のほかにICカードリーダライタ等が必要になります。
　また、電子証明書がICカード以外の媒体の場合は、認証局によって専用ソフトが必要になる場合があります。

e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。

これまで、e-Tax（電子申告）を利用するためには事前の申請が必要で、なおかつ数年おきの更新も必要でしたが、マイナンバーが導入されると本人確認が容易になりますので、申請がスムーズになります。

平成27年12月末までに交付された住民基本台帳カードは，有効期間まで有効です。

カードに表記されているのは住民基本台帳カードの有効期限です。電子証明書の有効期限ではありませんので、ご注意ください。

電子証明書の有効期間は3年です。有効期限を過ぎた場合には、電子証明書を取得した市役所等の窓口において、更新手続が必要になります(更新には、手数料が必要です。)。

電子証明書の有効期限を確認するには、ご自宅のパソコンでICカードリーダライタに住民基本台帳カードを挿入又は接触させ、利用者クライアントソフトの機能から有効期間を表示させることができます。

マイナンバー制度の導入に伴い、2016年1月から個人番号カードの交付が開始される予定です。
このため、現在発行している住民基本台帳カードの発行は2015年12月をもって終了します。

住民基本台帳カードは、有効期限内まで引き続きご利用いただけますが、2015年12月下旬以降は、住民基本台帳カードに格納されている署名用電子証明書の更新はできません。

本年12月23日以降は住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の発行及び更新はできませんので、現行の住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の更新を希望する方は、本年12月22日（火）までに、市町村の窓口で手続きしてください。

平成28年１月から交付開始予定の個人番号カード及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができませんので、確定申告を控えている時期に有効期限の満了日を迎える方はご注意願います。

新たな電子証明書が標準的に搭載される個人番号カードの交付申請は本年10月から可能ですが、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。

住民基本台帳カードをお持ちの方が，個人番号カードを取得した場合は，その時点で，住民基本台帳カードは廃止・回収することになります。

個人番号カードは、区役所内では作成できないため、住民基本台帳カードのような即時発行ができません。
申請から交付まで日数がかかることが想定されますので、余裕をもった申請が必要になります。