派遣社員やアルバイトなど種類別にマイナンバーの対応考えていますか？

派遣社員の雇い主はあくまで派遣元会社（派遣事業者）です。つまり、派遣元会社においては他の事業の普通の社員となんら変わりありませんから、年末調整や社会保険手続きを行うためにマイナンバーの収集、管理が必要となります。
一方、派遣先の会社ではどうでしょうか？派遣先の会社でもマイナンバーを収集、管理しなければならないのでしょうか？答えは「ノー」です。
派遣先の会社においては、受け入れた派遣社員の方に仕事をしてもらった対価は派遣元に外注費として支払います。派遣社員に対するお給料ではありませんので、年末調整の対象となりません。
また、自社の社員ではないので派遣先の会社において社会保険に加入することもありません。つまりマイナンバーを使用することがなく、使用しないマイナンバーを無意味に収集、管理することはできません。

マイナンバー制度では、社員から番号を収集する際、本人確認と利用目的の明示が義務付けられている。それはパート、アルバイト、契約社員、期間工など非正規雇用の従業員でも同様だ。そのため、小売業、サービス業のように非正規雇用が多い業種は事務負担が大きく、管理も煩雑になる。

平成２７年１０月以降、住民票を有する方に１２桁のマイナンバー
（個人番号）が通知されます。外国籍でも住民票がある中長期在留者や
特別永住者などの外国人も対象です。

現在、日本に中長期在留する外国人はもちろん、今後日本に入国し、中長期在留する外国人にはマイナンバーが付番されることになります。中長期滞在する外国人に付番される個人番号は、他の国民と変わりはなく、12桁の数字となります。

マイナンバーを通して受けられる各種の行政サービスも日本人と変わることはありません。今後、マイナンバー制度の拡充に従って、外国人にも利用しやすい制度となっていくかもしれません。

本国に帰国しても、生涯マイナンバーは変わりません。日本に中長期滞在する外国人が、本国へ再入国の許可を得ることなく出国する場合には、在留カードとともに通知カード又は個人番号カードを返却することになります。返却と同時に、その外国人にはマイナンバーが記載されたカードが交付されます。その外国人が日本に再入国し、再び中長期滞在することになった場合、このカードを提示することで同じマイナンバーが交付されます。

マイナンバーが記載された通知カードは、住民票がある人に配布されるようにようになっています。すなわち、観光するために日本に来た外国人やその他の理由で一時的に日本に滞在する人などの住民票を持たない人には配布されません。

同様に、海外に長期赴任中で日本に住民票が無い人には、マイナンバーは通知されないようになっています。日本に戻って来て住民票を作成してからようやくマイナンバーが通知されるようになります。