法人のマイナンバーである法人番号の扱いにより業務はどのように効率化出来るのか。総じてメリットは何かをまとめてみました。
法人番号と個人番号の違いは
個人番号（マイナンバー） 桁数：12桁 通知元：市町村長 通知方法：通知カード
法人番号 桁数：13桁 通知元：国税庁長官 通知方法：書面通知
個人番号（マイナンバー） 通知時期：平成27年10月以降
法人番号 通知時期：平成27年10月以降
個人番号（マイナンバー） 通知対象：住民票を有する人（外国人を含む）
法人番号 通知対象：株式会社を初めとした設立登記法人等
個人番号（マイナンバー） 利用目的の制限：あり（法令で定めた範囲内でのみ）
法人番号 利用目的の制限：なし（官民共自由に利用可能）
個人番号（マイナンバー） 番号の検索：不可
法人番号 番号の検索：可
法人番号による業務の効率化
1.法人番号による名寄せの効率化
各企業や部門の多くはこれまで独自のコードを使って取引先などの企業情報を管理してきたため、企業や部門を超えて取引情報などを共有・連携する際、コードの変換や人手による企業名での名寄せが必要になっていました。今後、取引先などの企業情報に取引先の法人番号を紐付けて管理することで、複数の部門や企業に分散する取引情報を効率的に集約できるようになります。
また、従来は企業名のゆらぎ（例：「株式会社」表記などの違い）や住所の差異（例：「1-2-3」「1丁目2番地3号」「一丁目二番地三号」など）によって、既に登録されているにもかかわらず同一企業を別の企業として重複登録してしまう場合があります。顧客情報を重複登録してしまうと、取引状況を正確に把握ができなくなったり、顧客の引継ぎが適切にできなくなったりする問題が発生します。やはり、取引先などの企業情報に法人番号を紐付けて管理することにより、取引先の重複登録を防止できるようになります。2.取引先情報の取得・更新の効率化
新たに設立登記された法人の3情報が今後国税庁から公開されるため、企業は新設法人の情報をタイムリーに把握できるようになり、営業活動への活用も期待できます。
また、商業登記の商号や所在地が更新された場合、解散・合併により情報が更新された場合にも、国税庁から更新情報が提供されます。企業はそれらの情報を活用して取引先等の企業情報を更新するのに活用できるようになります。
ただし、公開される情報は3情報に限られることや、商業登記自体の情報が適切に更新されていないケースがあるなどの課題があります。今後は、法人等に関する様々な企業情報が法人番号付きで流通することによって、取引先情報の鮮度向上などに活用できる情報項目が飛躍的に拡大することが期待されます。
法人番号を利用した新たなサービス
法人番号付き企業情報の提供諸外国の信用調査会社や新聞社などの多くは、企業に関する信用情報、マーケティング情報、ニュース、統計情報などを提供する際に企業コードを含めて販売・提供しています。そうすることにより、このサービスの利用者は取引先に関する情報を企業コードで容易に収集・名寄せできます。一方、企業コードが浸透したこれらの国では、企業に関する情報を提供する際、企業コードを紐付けて提供することが必須条件になりつつあります（図1参照）。
今後、法人に関するニュースや信用情報に法人番号を含めて提供することで、利用者は取引先に関するニュースや信用情報を高い精度で効率的に収集・名寄せすることができるようになります。法人番号が浸透した際、企業に関する情報を販売・提供する企業にとっては法人番号を含めて提供することが利用者確保の必須条件になるかもしれません。
行政からの法人番号のメリット
1法人番号により企業等法人の名称・所在地が・法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
・鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化
2法人番号を軸に企業等法人が
・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化
・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化
3法人番号を活用した新たなサービスが
・行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減
・民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能
などが期待されます。
法人番号メリット まとめ
■行政手続きの負担軽減
例えば、これまでは補助金の申請の際に、各役所単位で企業情報を提出しなくてなりませんでした。しかし法人番号の導入により、行政機関の間で企業情報を連携することで、提出を再度するという手間がなくなり、手続の負担を最小限に抑えることができるようになりました。■取引先情報の効率化
民間企業では、組織の規模に比例して、各部署で管理する取引先情報が膨大なものとなり、また、部署ごとに異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースも多々あります。このような状態で、取引先情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せをしなくてはならなく、大変手間がかかります。ここで取引先情報に法人番号を追加することで、情報収集の効率化を図ることができます。法人番号はコードとは異なり、1法人につき1つの番号なので、これを各部署共通の管理コードとして加えることにより一元管理することができ、名寄せの手間を簡略化することができるのです。また、国税庁から提供される最新の名称・所在地情報を活用することで、取引先情報の名称・所在地の更新を容易に行うことができます。
■営業活動の効率化
現在、企業が新規営業先の開拓や会員勧誘先の把握をする際は、インターネットや登記所の商業登記、信用調査会社などの様々な情報源を駆使して企業情報を入手しており、手数料や人件費、労力といった手間やコストがかさんでいます。ここで法人番号公表サイトを有効活用することで、ダウンロードした法人番号から、新規に設立登記を行った企業を抽出することができます。これにより従来に比べて、新規営業先の開拓を効率的に実施することができるのです。また、法人番号の導入により、取引情報を集約化することで取引先のニーズに即したきめ細やかな営業を行うことも可能となります。