企業にも連絡を入れてくる可能性があるので、マイナンバーの情報管理はしっかり行うようにしてください。
個人以外にもマイナンバーの魔の手はやってくる
マイナンバーについては、個人以外にも企業に連絡を入れてくる可能性があり、
注意をしていかなければなりません。
企業を名乗りマイナンバーを教えるように伝えられることもあれば、
警察や省庁の名前を利用してマイナンバーを出すように伝えることがあります。
間違っても連絡に応じるようなことをしてはいけません。
注意をしていかなければなりません。
企業を名乗りマイナンバーを教えるように伝えられることもあれば、
警察や省庁の名前を利用してマイナンバーを出すように伝えることがあります。
間違っても連絡に応じるようなことをしてはいけません。
電話によって情報を教えて欲しいなどというのはもっての外、基本的にそうしたことはありえないと考えておきましょう。
via www.pakutaso.com
企業側にありがちなマイナンバー詐欺の連絡とは？
1.親会社を名乗ってマイナンバー情報を聞き出す
中小企業は親会社との提携をしているわけですから、親会社から連絡が入ることは普通となります。
しかしそうしたことを逆手にとって、マイナンバーを出すよう特定の人だけ要求してくる可能性があります。
こうした話に絶対に応じてはいけません。
担当者が教えて欲しいといっても、なぜ必要なのかという形で応じることが大事になります。
しかしそうしたことを逆手にとって、マイナンバーを出すよう特定の人だけ要求してくる可能性があります。
こうした話に絶対に応じてはいけません。
担当者が教えて欲しいといっても、なぜ必要なのかという形で応じることが大事になります。
普通に考えれば、親会社からそうした話がくるわけもないので、おかしいと感じていれば問題はないです。
via www.pakutaso.com
2.警察や省庁の担当者だと名乗ってくる
警察はそのようなことに介入することは一切ありません。絶対に教えてはいけないのです。
via www.pakutaso.com
警察の担当者であっても、マイナンバーの情報を提示することは一切許されないことで、
そのような連絡が来ているなら怪しいと考えた方がいいです。
もし警察の担当者や省庁からの連絡という感じになっているなら、
企業側のマイナンバーを狙っている人だと考えて対応しないようにしてください。
そのような連絡が来ているなら怪しいと考えた方がいいです。
もし警察の担当者や省庁からの連絡という感じになっているなら、
企業側のマイナンバーを狙っている人だと考えて対応しないようにしてください。
3.市役所の担当者を名乗る
市役所の担当者を名乗るケースが相次いでおり、
企業側に対してもそうした連絡を入れてくる悪質なこともあります。
勝手に情報を伝えないようにしてください。
相談窓口を置いているのが市役所であり、
企業の方に対してマイナンバーの情報を教えてくださいというのはまずありえないことです。
企業側に対してもそうした連絡を入れてくる悪質なこともあります。
勝手に情報を伝えないようにしてください。
相談窓口を置いているのが市役所であり、
企業の方に対してマイナンバーの情報を教えてくださいというのはまずありえないことです。
もし担当者だと言っているなら、警察に連絡をして確認を取ってみるといいでしょう。間違いなくおかしいと言われてしまいます。
via www.pakutaso.com
企業側に対して詐欺行為を狙ってくるケースも
結構公衆電話や自宅の電話を悪用して、企業側に儲け話を持ってきます。
via www.pakutaso.com
企業側に対して、このようなことをすれば儲かるので、
マイナンバーを教えてくださいというケースが結構あります。
マイナンバーを利用した儲け話はありませんので、
企業の担当者に連絡が入っているようなら、断った上で警察に相談するといいです。
マイナンバーを教えてくださいというケースが結構あります。
マイナンバーを利用した儲け話はありませんので、
企業の担当者に連絡が入っているようなら、断った上で警察に相談するといいです。
「特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法が適用され
る部分については、個人情報保護法上の主務大臣が定めるガイドライン・指針
等（以下「主務大臣のガイドライン等」という。）を遵守することを前提とし
ている」
個人番号取得以外の場面での本人確認の
ために個人番号カードの写しをとる場合
には、裏面はコピーしない。
借入申込時の所得証明書類として、給与
所得の源泉徴収票等の個人番号が記載さ
れた書類の提出を受けた場合、個人番号
部分をマスキングして受け取る（金融業務向けガイドライン15
頁）
住民票の写しを住所確認等で取得する際も、個人番号の記載がな
い住民票にするか、個人番号部分をマスキングして受け取る
市役所の職員を名乗り「マイナンバーの調査をしているのでアンケートに答えてほしい」として家族構成を聞いてくるパターン。東京都・静岡県・岩手県などで複数件あった。役所の職員をかたるパターンが多い。
「江戸川区が委託している都の外郭団体GRコールセンター」と名のる者から、区内の事業主に対し、「法人向けのマイナンバーセキュリティに関するパンフレットが届いているか。届いていなければ持参する。」といった旨の電話があった。上記のような事例の場合、別の人物から「このパンフレットは限られた人しか手に入らない。あなたが買わないなら私が買うから、名義だけ貸してほしい。」と言われ、それを了承してしまうと後日警察を装う者から「名義貸しは犯罪であり、あなたが名義を貸した者は逮捕した。あなたも逮捕するが、あなたには同情すべき点も多いから、腕利きの弁護士を紹介する。」というような旨の連絡がきます。
更に、弁護士を装う者から「警察が口座を凍結したら、お金は引き出せなくなる。一旦私が預かるから、預金を引き出して私の住所に送るように。」などと言うことで、集団でお金をだまし取ろうとする手口ですので、絶対に応じないでください。
変な連絡には絶対に従わないように
怪しいと感じた連絡については絶対に無視してください。
今や企業にも連絡を入れてくるケースが後を絶たないので、
もし怪しいと思っているようなことがあれば、すぐに警察に相談してください。
今や企業にも連絡を入れてくるケースが後を絶たないので、
もし怪しいと思っているようなことがあれば、すぐに警察に相談してください。