知っておきたい！マイナンバーにはどんなメリットがあるの？

総務省によると、マイナンバー制度とは

とあります。

マイナンバーは別名「社会保障・税番号」と言い、健康保険や介護保険などの社会保障や、納税や税金の還付といった税に関わる手続きの効率化を狙って作られたものです。

マイナンバーを利用することで、添付書類を削減したりするなどして、より効率的に社会保障や税に関する手続きを進めることができます。
また、税金の納付逃れなども防ぐことができるため、より公平公正な社会の実現に役立つものです。

マイナンバーは、日本国内に住民票がある人全員に「マイナンバー通知カード」を通して通知されます。
通知カードを使って「マイナンバーカード」の申請することもできるので、より便利に行政サービスや社会保障を受けたい人は、申請しておくと良いでしょう。
マイナンバーカードであれば、1枚で身分証明書として使用することができ、住民票や印鑑証明のコンビニ交付も利用することができるようになるなど、様々なメリットがあります。

マイナンバーは一人に一つの重要な個人情報です。
取り扱いには充分に注意しましょう。

マイナンバー制度が始まって大きく変わったことといえば、確定申告や年末調整の際に「マイナンバーの記入が必要になった」ということではないでしょうか。

これらの書類には、本人や家族のマイナンバーの記入が求められます。

また、健康保険や年金に関する手続きの際に、添付書類の提出が必要なくなったことも大きな変更点の一つです。
それだけでなく、住民税や所得税の申告の際や、大きな災害が起きた際の被災者台帳の作成の際の手続きがより簡単になりました。

将来的には、銀行の口座や自動車・不動産などの資産にもマイナンバーが紐づけされるようになる予定です。

大富豪の中には、銀行の口座や資産がマイナンバーと紐づけされることで「個人情報が丸裸になってしまう！」とマイナンバー制度に反対する人もいます。
しかし、銀行の口座などと紐づけすることで、おかしな資金の流れなどが一目瞭然になるので、しっかり税金を納めてほしい国側にとってはとても良い制度です。

マイナンバー制度のメリットはあまり感じないという人も多いと思います。確かに、今はまだ制度が始まったばかりなので実感できるメリットは限定的です。

しかし、将来的にマイナンバーを利用して、様々な手続きの効率化が図られるだけでなく、より便利に暮らせるようになると言われています。

もうすでに始まっているマイナンバーの利便性の一つは「コンビニ交付」です。
コンビニ交付は、全国48,000店舗のコンビニエンスストアで住民票や印鑑証明などの書類の交付が受けられるサービスです。
マイナンバーカードがあれば、日本全国どこに住んでいても、最寄りのコンビニで書類を受け取ることができるのです。
また、遠く離れた場所にある本籍地の書類も受け取ることができます。
コンビニは24時間営業のところが多いので、日中は仕事や学校などで忙しい人も、仕事や学校を休むことなく、役所の受付時間外でも書類を受け取ることができるため、非常に便利です。

また、マイナンバーが普及することで、税金逃れや生活保護の不正受給といった不正も防ぐことができます。
そうすることで税収が増え、生活保護に関わる費用が減るため財政が健全化され、社会保障をより一層充実させることができるのではないかと期待されています。

災害が起きたときも、支援漏れや重複支援が防げるので、より多くの人に支援が行き届きます。

「個人情報が公にされてしまうのでは？」「実際のところ一般市民にメリットはないのでは？」と言われることもまだまだ多いマイナンバーですが、たくさんのメリットがあります。
賢く利用すればとても便利なものなので、積極的にマイナンバーを利用してみてはいかがでしょうか。