誰トク？マイナンバーで一番儲けている会社がやばい！

マイナンバー制度の導入でコッソリ裏で儲けている企業。

こっそりと言っておきながら、
よくよく考えると堂々と儲けています。

それは、、、

【日本郵便】です。

なぜか？と言いますと、
2015年10月に日本に住民票を有する全国民に
【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。

はい！

日本郵便は、
この10月のマイナンバーによる簡易書留だけで、
数百億円の売り上げが立つわけです。

日本郵便からすれば、
数百億円という金額はそれほど大きなものではないかと思いますが、
フォーカスするポイントはそこではなく、このマイナンバー制度の導入によって、
潤っている企業が数多くあるということなのです。

マイナンバー制度を導入することで、目先的に一番恩恵を受けるのは、実は「日本郵政」だと言われています。

なぜなら、１０月に日本国民全員に「簡易書留郵便」で番号を通知するので、その郵便費用だけで数百億円 になるからです。

民間企業だったら、それだけの大量郵便物を出すときは交渉して単純計算ではなく割引・値下げをするものですが、お国のやることは杓子定規的で正規料金！かもしれません・・・？。

また、初回だけでなくその後も簡易書留の利用が充分に見込めますからかなりの売上増加につながると思います。

ここに競争原理は働かないのだろうか？・・・と思ってしまいます。

「通知カードは、全国の5200万世帯すべてに簡易書留で送る予定になっています。いっぺんにこれだけ大量の書留を配達するなんて、日本郵便にとってもまさに前代未聞。『明らかに人手が足りない』『内勤の職員まで配達に回らないといけないのではないか』と懸念の声が出ています。

そんな調子なので、簡易書留の代金は1通あたり310円ですが、マイナンバーの発送予算については日本郵便側が『割に合わない』と言って、本来の額より高い『言い値』で請求してきているそうです」

先日の週刊現代によれば、日本郵政関係者の話として
　　「マイナンバー簡易書留の発送作業は、10月はおろか、年内に発送できれば御の字」という状況らしい。
　　日本郵政史上、いや郵政省時代まで遡っても、「全世帯、５０００万通の簡易書留発送」というボリュームは「全く未体験」で、
　　そもそも「配達員のマンパワー」が足らない。
　　通常であれば「バイト君を雇って配達」となるが、誤配達・不正のリスクがある。

まず、言うまでもなく、簡易書留を受け取るには、本人の印鑑やサインが必要だ。たまたま家を空けていて通知カードを受け取れなかった場合、1週間以内に郵便局へ取りに行くか、都合のいい日時を郵便局に伝えればもう一度配達される。だが、何もしなかった場合、カードは自治体へ送り返されてしまう。そこから先どうするかは、いまだ「検討中」だという。

「住民票のある場所に一家の誰も住んでいなかったり、全く別の人が住んでいるというときも、同じく自治体にカードが戻ってきます。その後自治体の側で新しい住所を改めて確認し、送り直すということになっています」(内閣官房マイナンバー担当部署職員)

第1に、簡易書留ということは、だれかが家にいないと受け取れません。

不在の場合は、再配達、職場などに配達、さらには郵便局で受けとる、ということもできるので、郵便配達時間に家にだれもいないことが予想される場合は、このような形で、確実に受け取れるよう、従業員に徹底しておきましょう。