担当者をおけない中小企業、マイナンバーで迷わないための必須アイテム

平成28年1月より、マイナンバー制度の運用がスタートします。マイナンバーの利用範囲は法令で制限されていますが、その適用対象には、社会保障関係や税金関係の事務手続きも含まれています。

これらは、民間事業者にとっても無関係ではありません。従業員の源泉徴収を行ったり被保険者資格の申請を行うのは、事業者だからです。

2016年1月以降、源泉徴収票や支払調書の発行、社会保険や税の手続きにおいて、マイナンバーの印字・提出が必要となります。
そのために、企業は従業員や従業員の扶養家族、弁護士や税理士等の個人取引先、
株主からマイナンバーを収集する必要があります。

マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という企業は75.0％。4月調査時点と比較して31.5ポイント増加しており、制度の理解は浸透してきている。しかし、従業員数が「5人以下」の企業では5割台にとどまる

マイナンバー制度への対応を完了した（あるいは進めている）企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6％となり、4月調査時点と比較して38.7ポイント上昇。ただし、対応を完了した企業は6.4％と依然として1割を下回る状況が続いている

マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計される。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料と言える

以前から、マイナンバーと同じレベルの重要な個人情報を取り扱っている企業も多いかと思いますが、今回、そこに個人番号（マイナンバー）が追加となり、より一層その取り扱いが注目されてきています。

あるデータによると、情報漏えいの8割以上が内部からの流出だそうです。情報漏えいが起こると、事後対応は当然のこと、企業イメージのダウンにつながるため、今回のマイナンバー制度の開始を機に個人情報の取り扱いを見直す必要があります。

事業者が対象になりうる罰則は以下のとおりです。
1. 特定個人情報等を不正に漏えいした者に対する罰則
2. 不正な手段を用いて個人番号を取得した者に対する罰則
3. 個人情報保護委員会の監督・指導に反した者に対する罰則
4. 使用人等に対する監督責任を怠った法人等に対する罰則