マイナンバー制度は企業にとって面倒なだけではありません。商業的なメリットや業務の効率化などいくつか良い面もあります。
マイナンバーはビジネスチャンスになるのか？
マイナンバー制度がいよいよ始まりました。中小企業にもビックチャンスとなりうるのか？気になるところですよね。現状はリスク管理の面から現実的ではないという話ですが、将来的にはIT業界だけでも経済効果が2兆円以上あると言われています。また、マイナンバーのシステムが成り立てば、全体での経済効果は数兆円にもなるそうです。マイナンバー特需は果たしてあるのか？検証していきたいと思います。
新規の顧客を取る場合、マイナンバーそのものの対応で稼ぐのか、それとも別のことで稼ぐのかでマーケティングの組み方が変わってきます。マイナンバーで稼ぐならストレートに行く。セミナーや商談（情報交換、相談）をフロントエンドにマイナンバー対応の契約を取る。
これに対して、マイナンバーよりも自分のコンサルティング契約の方が高額で取れるということであれば、マイナンバー対応の仕事の価格を一気に下げてしまってもいい。
つまり、自分のコンサルの仕事をバックエンドとするために、マイナンバーの仕事をフロントにする、という考え方です。
制度のスタートは、来年1月ですから、それまでに私たち会社員は、マイナンバーを会社に報告しなくてはなりません。当然、会社側も、マイナンバーを管理するためのシステム改修をする必要がある。そのため、昨年あたりからシステム改修を請け負う情報処理会社や情報セキュリティ会社、業務ソフトウエア会社などに仕事が殺到。一説にはIT業界にもたらされる経済効果は2兆円以上（！）と言われています。
商業的メリットより制度対応を優先すべき？
マイナンバーには商業的メリットが確かにあります。しかし、まずしなければならないことはマイナンバー制度そのものへの対応です。まずはコストとリスクを最小限に抑えることに注力して、それからビジネスチャンスをうかがっても遅くはありません。制度の安全性が確立されるまで、もうしばらく時間が掛かりそうですしね。
via www.nec-nexs.com
マイナンバー制度は、制度開始時は社会保障、税、災害対策という行政領域でのみ利用が認められている。このため、民間企業が勝手に独自分野で利用することはできない。今後、利用領域の拡大は進むと期待されるが、まずは公益性の高い分野が中心となり、例えばマーケティング的な観点での利用は相当先になると考えられる。
それでは、中堅企業はマイナンバー制度にどの様に取り組むべきと考えられるだろうか。
まず、取り組むべきこととしては、「マイナンバー制度そのものへの対応に関しては制度対応と割り切り、コストとリスクを最小限に抑えることだけに注力すべき」であろう。
続いて特定個人情報保護委員会事務局総務課の磯村建課長補佐が、中小企業向けマイナンバーガイドラインとして、①取得・利用・提供②保管・廃棄③委託④安全管理―の「マイナンバー４箇条」を解説した。
個人番号をデータ管理して業務の効率化をはかる
マイナンバーを利用すれば社内のあらゆる情報が管理できるので、業務内容が概ね効率化されます。また、取引先の情報も管理しやすくなりますし、新設事業者をさがしやすくなって営業も効率化します。デメリットばかりクローズアップされますがメリットも多いのです。
マイナンバー制度導入による企業へのメリット厳罰規定が設けられたことにもうかがえるように、企業にとって、マイナンバーを管理することの負担は大きなものとなるでしょう。しかし、デメリット以上に、企業に対するメリットも期待できます。
マイナンバー制度では、個人ひとりひとりに番号が付されるだけでなく、法人に対しても番号が付されます。付された法人番号は利用範囲の規定がなく、幅広い分野で活用することができます。
さて、この法人番号を活用することによって、企業にとってどのようなメリットが生まれるのでしょうか。
まずは、データ管理上の効率化が図れ、将来的には営業活動への活用が考えられています。
営業活動の中には、企業買収といった企業戦略への活用も考えられているのです。
まずは効率化の面から見てみましょう。