金庫でマイナンバーを保管する場合、盗難のリスクがあります。犯行の手口として持ち去りが多いので、対策する必要があります。
マイナンバーの利用は広がっていく
マイナンバーは一度付番されると基本的に一生涯変わりません。
もしも大切な従業員さんの個人情報を社長さんの一瞬の不注意で漏らしてしまったら、、どう説明なさいますか？処罰云々ではなく、従業員さんからの信用や会社に対する世間の信用も失墜してしまうことは間違いありません。
しかもそのあとは”特定個人情報保護委員会”から監視の対象となります。
マイナンバー制度とは、2015年10月現在で日本国内において住民票を持つ国民ひとりひとりに割り振られた、１２桁の番号を指します。
個人の所得などの収入を把握しやすくなる、行政手続が簡素化される、行政における業務の効率が上がるなどのメリットがあるとされています。
また、任意で個人番号カードを作ることができ、こちらにはICチップが埋め込まれているのが特徴です。
写真を添付できますので、将来的には身分証明書などにも使用できることが期待されています。
個人の所得などの収入を把握しやすくなる、行政手続が簡素化される、行政における業務の効率が上がるなどのメリットがあるとされています。
また、任意で個人番号カードを作ることができ、こちらにはICチップが埋め込まれているのが特徴です。
写真を添付できますので、将来的には身分証明書などにも使用できることが期待されています。
マイナンバーは、源泉徴収票を作成する際や健康保険などの手続き時、年金給付や児童手当、奨学金の申請、災害時の支援制度を利用する時などに必要です。
これからどんどん使用する場面が増えてくるかもしれません。
via www.photo-ac.com
マイナンバーって何だか恐い！でも対策もちゃんとしていた！
マイナンバーに対する国民の懸念と保護措置○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
⇒番号法では、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での利用を禁止するなど保護措置を規定。
情報の管理の方法が変わるので不安に思う方もいると思いますが、情報流出の対策は様々な方法でなされています。
マイナンバーを社員から収集する時、気を付けるポイント
事業者のみなさまは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。
・事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
・個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
今日からできる防犯対策
金庫としての使い勝手を損なうことなく周囲を覆い隠せばいいのですから、自分で何かアイデアを考えることもできそうです。これらは費用をあまりかけずにできる防犯対策と言えます。
家具の一部のように塗装したり、見つからない場所に置くなどの対策は今からでも可能です。また、床や壁に固定すれば持ち去り対策は完璧といえるでしょう。
防盗金庫がおすすめ！
防盗金庫
現金や重要書類を保管する際には「防盗金庫」を選んだほうがいいでしょう。
防盗金庫とは、防犯目的で作られており、耐火性も併せ持っています。
また、ドリルやハンマーなどの工具による破壊や、バーナーによるガス溶断に耐えられるかをテストして、ランク分けをしています。
防犯性能を考えて最重要視する際は、防盗試験規格「TS-15」「TRTL-30」などに認定された金庫を選びましょう。
TS-15は手工具による破壊に15分間耐えられる性能が保証されたもので、TRTL-30は、溶断や電気工具などによる破壊に30分間耐えられる性能が保証されたものです。
持ち出せない金庫については、犯人はその場で破壊しようと試みます。しかしあまり時間がかかるようだと犯人はあきらめますので、耐破壊性は重要です。