身分証明書としてのマイナンバー

○個人番号カードの取得促進に向けた準備

個人番号カードの普及がマイナンバー制度の成否を左右するものとして、個人番号カードの無料交付のための予算措置を講じたところ。
現在、内閣官房ＩＴ総合戦略室を中心に個人番号カードを国家公務員ＩＣカード身分証として利用する方向で各府省と調整中のほか、健康保険証としての利用も検討しており具体的な方針が固まった時点で各共済へは改めて説明させていただく予定。
まずは、国家公務員が率先して取得する観点から、各府省の機関や部門ごとに個人番号カードの取得申請書を取りまとめて申請するなどできないか、検討していただきたい。

やはり、「身分証明書にする」は、個人番号カードの普及が最大の目的だったようです。

　提言は、「マイナンバー制度への期待と課題として」（140ページ）

社会保障や税の各種手続きでの本人確認､各種利便性の高いオンラインサービスでの認証手段となる｢個人番号カード｣を広く国民に持ってもらうことが必要不可欠な大前提であるが、政府の現状の取組みは、住基カードが普及しなかった失敗の二の舞を確信させられるものである。
政府に対して､住基カードが普及しなかった反省の上に立った個人番号カードの普及策の実現を強く求める。仮に、個人番号カードを普及させる確実な手立てを講じられないのであれば、マイナンバー制度の施行は凍結するぺきである。

と厳しく述べた後、「官民の各種カードの機能一元化」として

国や地方公共団体が発行するカード（印鑑登録カード､施設使用カード､職員身分証明書等）は、順次個人番号カードに置き換えること。個人番号カードの普及に資する民間事業者のＩＣチップの空き領域の利用を解禁すること｡社員証､学生証､診察券､金融機関のキャッシュカード等に利用できるようにすること。

としています。

マイナンバーは、個人の収入や社会保険の加入状況などのデーターベースに紐付けされているもので、悪意を持った者に知られると、マイナンバーをキーとして個人情報を興味本位で収集されてしまいます。

最悪の場合、入手された個人情報を売買され、なりすましによって年金などの社会保険給付をかってに受給されてしまうリスクもあります。

幸いマイナンバーは、マイナンバーカードの裏面に記載されているので、裏面が露出しないようにケースに入れて身分証明書として使えば、マイナンバーを他人に知られることはありません。

しかしレンタルビデオ店等で、「コピー取らせて頂きます」と言われて店の奥に持って行かれたら、マイナンバーの流出を防ぐ手立てはありませんよね。

行政手続きのオンライン申請
民間企業のオンライン取引や口座開設
コンビニでの各種証明書の取得
印鑑登録証・図書カードとしての利用
健康保険証としての利用（検討中）