＜マイナンバー＞は公平なのか、不公平なのかまとめてみました。

納税情報に加えて個人が持つ金融口座の情報も統合する必要がある。統合には金融口座を持つ本人の申請が必要。つまり「後ろめたい」人物ほど統合を避けるはずだ。このような抜け穴ができないようにしないと、「取りこぼし」のチェックは不十分になる。

さらに国内には個人の金融口座が8億以上あるともいわれている。このすべてをリンクさせようとすれば、相当な負担を強いられる当事者となる金融機関が及び腰になる可能性もある。

加えて懸念されるのは、海外に資産を移転して「税金逃れ」をしているような富裕層などにチェックが及ばないのではないか、という問題。制度が日本国内をターゲットにしたシステムだから当然だ。

共通番号制が始まれば、サラリーマンをはじめ税金を源泉徴収される人たちは、あらかじめ勤務先の会社などに個人番号を教えておかなければならず、すべての所得を捕捉されたうえで、役所が持つ他の個人情報と結合される。会社員が休日にこっそりやっていたアルバイトの収入なんかは、間違いなく掌握・名寄せされるだろう。

　一方で、預貯金（利子）や不動産は紐付けの対象外だし、株式などの金融資産も除外されている。将来的にこれらにも適用するのかどうか、見通しは明らかにされていない。高額所得者層に甘い権力側の立ち位置を考えれば、対象にしない可能性の方が高いだろう。これじゃあ、金持ちや資産家には痛くもかゆくもない。

＜年金＞
「現況届」の提出が必要な本人は、既に死亡しているのも関わらず嘘の申告をしている家族の不正受給が防止できます。

＜生活保護＞
低所得者だからと言って貯蓄が少ないとは限りません。 場合によっては金融機関等に照会され、不正受給が防止できます。

＜児童手当＞
「現況届」にマイナンバーを使うようになり、不正受給などが見つけやすくなります。

＜有価証券取引等をしている人＞
「法定調書」等に記載するため、証券会社や保険会社などにマイナンバーを提出します。 これも不正などが見つけやすくなります。

銀行へのマイナンバーの報告は当面、強制力はない。国にとってはすべての口座にマイナンバーがある方が資産を把握しやすいが、「預貯金全体に告知義務を課すことについては議論がある」

預金口座の情報をマイナンバーで確実に把握されることに抵抗を持つ人は多い。さらに、銀行の事務負担が膨大になり、対応しきれない懸念もある。国内の銀行には個人預金口座が約８億ある。長く使われていない休眠口座は、持ち主と連絡が取れないことも多い。

　政府は進捗状況を見極めて、21年をめどに義務化するかどうか判断する方針だ。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。