マイナンバー特需で喜ぶ企業とは？マイナンバーで悲しむ企業もあれば喜ぶ企業もあり！

IT業界や郵便局はマイナンバー特需を特に受ける

先ほども触れましたが、IT業界はマイナンバー特需の恩恵を特に受ける業界だと言えるでしょう。マイナンバーを政府が管理するシステムの制作などはもちろんのこと、各企業のマイナンバーの収集や管理を含め、様々な商品がマイナンバー特需によって開発され、売れるようになります。

また、郵便局もマイナンバー特需を受ける企業の一つです。マイナンバーの通知カードは10月より、簡易書留で配達されることになっています。そのため、全国民へ郵便局から通知カードを届ける必要があり、郵便局は大きな利益を得ることになりそうなのです。

マイナンバー特需は、意外な業界にも波及するようです。まず、金庫などを売る会社は、マイナンバーカードの保管や、マイナンバーが書かれた法定書類を保管するためにより厳重なものが必要となり、買い替えが多くの会社で行われることが期待されています。

また、文房具メーカーにも大きな特需がやってくると言われています。通知カードや、その後発行を開始する個人番号カードのケースが必要になる、もう一点は、書類に書かれたマイナンバーを隠すためのシールや、付箋などが爆発的に売れるのではないかという話が上がっています。

16年1月から、番号情報が入ったICチップ掲載の顔写真付きの個人番号カードを希望者に配布し始め、17年1月には、行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムが稼動する。これが1つの番号での一元管理が完成するまでのロードマップ（行程表）である。個人番号の利用範囲は当初、年金など社会保障サービスの受給や納税手続き、災害対策の3分野に限定されるが、法施行から3年後をめどに拡大を検討するとしている。

マイナンバー制導入を大きなビジネスチャンスととらえているのがIT業界だ。制度運用に当たっては、内閣官房や総務省、厚生労働省、国税庁などのシステムがつながる。全国に約1800ある自治体を中継する、巨大なネットワークが構築されるからだ。

政府や自治体のシステムの初期費用だけでも2700億円の需要が創出される。関連するIT需要は3兆円に上ると試算されている。IT業界には、またとない“マイナンバー特需”だ。

来年1月には番号カードが交付される。

これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。

運用開始まで「待ったなし」の今になってのドロナワの原因は、改造費を低く見積った総務省か、結局は税金で賄われるであろう｢マイナンバー特需｣にあやかって、儲けをせしめようとするITベンダーにあるのか。

おそらく多くの人がイメージできるでしょう。ＩＴ企業です。マイナンバーに対応するため、情報システムの改修は不可欠。特に自治体は顕著です。国がシステム改造費を補てんすることになっており、総額は大変なものになることでしょう。ＩＴ企業にとっては、ハード＆ソフト両面において特需が期待できます。

当面「マイナンバー制度」は、社会保障と税、災害対策を念頭に運用されますが、今後は、医療、金融サービスにも適用範囲が広がる予定であり、「マイナンバー特需」は”特需”とは言い難いほど、ＩＴ関連企業に収益をもたらし続ける可能性があります。

現時点における「マイナンバー制度」導入の主旨から考えれば、”税、社会保険料の支払いで矛盾がある企業”と言えるでしょう。これはイメージしづらい人も多いかもしれませんが、社会保険料の不払い、脱税をしている企業は、一般の人が考えているよりも多いと言えます。

収益が上がらず、税金や社会保険料の支払額をごまかすケース、夜の仕事や、未熟な経営者でもやってこれた個人事業主、ベンチャー企業など、特に社会保険料を支払う意識が低いケース等が挙げられます。特に家族や個人で経営していたりする零細企業は、注意が必要です。企業や個人の取得、税金や社会保険料の受給実態が自治体や国に掌握されますので、ごまかしようがありません。