マイナンバー制度開始で……え、わたしの仕事がなくなった！？

マイナンバー制度とは、国民一人ひとりが１２桁の個人番号を持つこと、又それぞれの法人が法人番号を持つことによって、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する基盤となる制度であり、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラであると言われています。

住民票や健康保険、年金など、これまでバラバラになっていた個人情報を一元管理することで、行政手続きが簡単になると言われています。

しばらくはバブルで盛り上がるでしょう。企業も消費者も導入の際には社労士に相談し、税理士に相談し、となるでしょうけど明らかに手続きは簡単になる方向に向かっています。

一方で、行政書士や社労士、会計士といった専門資格職業の仕事が消滅するかもしれないと警鐘を鳴らすメルマガもあります。

例えば、行政書士は例えばいろいろな個人書類の取得、のような仕事がなくなる見込みです。相続の戸籍の収集とか。

国民の給与や年金の源泉徴収票、支払い調書、はたまた健康保険や年金の納付記録まで、マイナンバーを打ち込むだけで管理できるようになる。そうなると、確定申告の負担は激減し、個人のお客さんは壊滅状態になると、多くの税理士は先行きを案じています。

あるいは社労士。添付書類の減少、作業の減少の予測があります。結果として業務の報酬額は、減少傾向になるでしょう。

行政手続きの簡素化。これがおおきいわけです。つまり、役人の仕事が減る。役人の仕事が一本化して楽になる。

IT技術の発展にともない、仕事の効率化がどんどんなされている昨今。
業務の効率化によってコストダウンを図る背景には、「その仕事がなくなる」という事情も同時に発生する。
つまり、マイナンバー制度導入によって離職に追い込まれる公務員が出てくる可能性があるということだ。

エストニアという130万人の国では、eガバメント（電子政府）という政策によって、個人を管理するシステムが導入され、個人がIDカードを持つようになり、税理士、会計士という仕事が消滅したと言います。

エストニアがどこまで管理しているのかわかりませんが、個人の口座まで行政が管理すれば、納税もそのまま引き落としになるわけで（日本がここまで管理するとは思えませんが）、会計業務は不要、ということだそうです。

今回のマイナンバー制はちょっと毛色が違います。最初は仕事が増えるかもしれませんが、中期的に見れば、減少傾向が決まったといっても言い過ぎではないと思います。

資格の仕事はなくなることはないでしょうけど、今まで以上に稼げるようになるか？という答えに関しては、法改正バブルのようなものがなければ、まずないと断言できます。

既存の定型業務は業務報酬が下がっていきます。単純に今の現役士業が値下げに走るということもありますが、これからどんどん試験に合格し、新しい士業がもっと値段を下げてしまう可能性があります。

マイナンバー制度は社会保障・税番号制度と呼ばれる通り、税の分野のほとんどの業務に係ってきます。
平成28年1月1日以降の年末調整、所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税などの申告書等提出書類に個人番号、法人番号を記載して提出しなければならなくなります。

もともとこれらの業務を顧問先(中小事業者)から請け負っている以上、おのずとマイナンバーの取り扱いについても顧問先から委託を受けることになります。

もともと税に係る業務を税理士事務所に任せきっている顧問先では、マイナンバー制度を理解した上で税理士事務所を監督するといった責任意識をもつことは難しいと思われます。
そのために税理士には、マイナンバー制度について顧問先事業者へ適切な教育、指導を行うことも求められることになります。