マイナンバーの担当者が変わったら？

国民1人ひとりにマイナンバー（12桁の個人番号）が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策・の行政手続きで使用がはじまります。それに伴い、民間事業者も、税や社会保障の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

○担当者の明確化
担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように、取扱責任者や事務取扱担当者を明確にしましょう。

取扱規程等の策定
○特定個人情報等の取扱い等を明確化する。
○事務取扱者が変更となった場合、確実な引き継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。

情報システムを使用してマイナンバー等を取扱う場合、定められた事務取扱担当者だけがマイナンバー等にアクセスできるよう、適切なアクセス・コントロールをすることが求められています。システムを使う者にのみアカウントを与える、または同じシステムのアカウントを持つ者が複数いる場合でもマイナンバーへのアクセスは事務取扱担当者のアカウントだけに許可をする、などの措置が考えられます。
※中小規模事業者では、マイナンバー等を取扱う機器を特定し、その機器を取扱う事務担当者を限定することが望ましいとされています。また、機器に標準装備されているユーザーアカウント制御機能により、情報システムを取扱う事務取扱担当者を限定することが望ましいとされています。少し難しい言い回しですが、マイナンバーの取扱い専用のWindowsパソコンを1台用意し、Windowsログオン時に事務取扱担当者専用のパスワードを要求するような運用で足りるでしょう。

迷惑メールが増えるのは、いったん「迷惑メール事業者」の手に渡ってしまうと、その事業者同士で転売やメール一覧のやりとりが発生するから増えていくと言われています。
では、マイナンバーではどうでしょうか？
一般のきちんとした企業では、マイナンバーと本人確認をきちんとしてからの運用をするでしょうけれど、最初から悪意を持った企業も存在します。
そうなると、
•本人が知らない間に、所得が発生し、多額の税金を支払うように命令が来る。
•銀行口座が勝手に作られて、マネーロンダリングに使用される。
•いつのまにか国際結婚している。
•いつのまにか住民票が移動している
•本人が知らない間に携帯電話の契約がなされ、犯罪に使われる
などなどの発生が予測できます。