企業主の方は、マイナンバーへの対応が急務です！

2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、完了している企業が5%で、まだ準備が完了していないのが95%と大部分を占めている。

マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。
マイナンバーが使われるのは主に以下の3つに関連するときです。

・社会保障
・税金
・災害補償

法人には法人番号が与えられます。ちなみに法人番号は「マイナンバー」という表現はしないのでご注意ください。
法人は市町村、年金事務所、健康保険組合、税務署、ハローワークが業務を簡素化させるために、従業員や取引先などの個人番号（マイナンバー）を提供しなければいけません。

マイナンバーは社会保障や税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、金融機関、勤務先などに提出するもので、重要な個人情報となりうるものだ！これらの利用目的以外でむやみに外部へ提供したり、漏えいさせたりすることは決して許されない！

番号の目的外利用や不正利用、漏洩に関して、非常に厳しい罰則がある。例えば「正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルの提供」を行った場合「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられるのだが、併科されることもある。

具体的に民間企業が影響を受ける主な業務としては、次のものが挙げられます（＜図1＞参照）。

人事・給与業務
従業員等からマイナンバーの提供を受け、給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記入し、税務署や市区町村、年金事務所といった関係機関に提出する業務

個人相手の取引に対する支払業務
外部の専門家（顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等）に対する報酬、個人家主に対する賃料、外部講師に対する講演料、非上場会社の個人株主に対する配当金の支払い等のために、マイナンバーの提供を受けて支払調書に記載し、税務署に提出する業務

金融機関における顧客との取引業務
金融機関の場合、顧客からマイナンバーの提供を受け、顧客への配当金や保険金等の支払調書に記載し、税務署に提出する業務

「社会保障・税番号制度」通称マイナンバーについては、企業として情報漏洩の心配や、通常業務を圧迫しかねない受け入れまでの社内のルールづくりなど不安は山ほどあります。
また、マイナンバーは非常に厳密な個人情報であるため、「収集して、保管して、利用する」という作業だけでも非常に面倒です。

そんな場合に、マイナンバー管理サービスを使うと、経営者や税理士の方は、顧客や従業員とマイナンバーのやりとりをしたり、自社内で保管したりする手間を省くことができます。