マイナンバー制度が始まると、新たな市場が生まれ新会社もできるのでは？と言われています。本当にマイナンバー関連で正規な利益を生み出すことが可能なのでしょうか？
いずれマイナンバー特需が起こるって本当？
例えば、源泉徴収票、支払調書など税関連の書類や傷病手当金申請書といった社会保障関連の書類にマイナンバーが必要となります。制度のスタートは、来年1月ですから、それまでに私たち会社員は、マイナンバーを会社に報告しなくてはなりません。当然、会社側も、マイナンバーを管理するためのシステム改修をする必要がある。そのため、昨年あたりからシステム改修を請け負う情報処理会社や情報セキュリティ会社、業務ソフトウエア会社などに仕事が殺到。一説にはIT業界にもたらされる経済効果は2兆円以上（！）と言われています。なんとも、壮大な話ですねえ。しかも驚いたことに、IT業界に限定しなければ、その経済効果は数兆円とも！
いったいIT業界以外で、どんなビジネスチャンスがあるというのでしょうか。
そのための新システムをどこのメーカーから買うか？
IT業界にとって、マイナンバー制度はまさに降ってわいたビジネスチャンスということですね。
それにしてもIT業界以外にもビジネスチャンスがあるとはどういうことでしょう？
IT業界以外にもビジネスチャンスがある？（セキュリティ業界）
マイナンバーに関しては、セキュリティ関連の業種も注目しているようです。例えば、マイナンバーを送付するときに、第三者に知られないようにする方法とか、個人番号カードで暗証番号を第三者に読み取られないようにする仕組みなどを行政が募集しているようです。ということで、セキュリティ関連の業界もマイナンバー導入はビジネスチャンスだと考えているようですね。まあ、ＩＴ業界に近い業界だとは思いますが。
価格と性能、使いやすさのバランスが良いシステムに人気が集まることでしょう。
IT業界以外にもビジネスチャンスがある？（広告業界）
ただ、プライバシーの侵害にはならないにしても自分の好みが丸見えになっているようで、少し恥ずかしい気もします。
韓国ではレンタルビデオ店だけでなく、オークションサイトのIDが住民登録番号だったり、インターネットの掲示板に書き込みをする際にも住民登録番号を入れなくてはならないケースがほとんどです。商品を購入した人の性別・年齢・居住地などを正確に知ることができるわけですから、消費動向分析といったマーケティングに役立つだけでなく、ターゲットにぴったり沿った広告を打つことができるでしょうね。これは非常に効果的です。日本で同じことができたらサイトの広告料がぐんと上がるでしょう
ビジネスチャンスというか、保険代理店業界では淘汰が進む？
マイナンバーを巡って企業活動が活発になってきています。一説によると、IT業界はマイナンバーに対応したシステム改修等の請負で数兆円規模の経済効果があるとも言われています。また、情報漏洩リスクに対応した「マイナンバー保険」の発売を今秋に控えた損害保険会社もでてきました。話を保険業界だけに絞って考えてみると、来年5月の改正保険業法施行に合わせて、全ての保険代理店は保険募集人を社員化することが義務付けられています。つまり、小規模な保険代理店であっても社会保険への加入が必要になります。
今年の4月から、社会保険の「加入逃れ」、「加入漏れ」企業に対する年金事務所による取り締まりが強化されてきましたが、人手を介した「社会保険調査」が必要でした。それが、マイナンバーと法人番号が導入されることによって、社会保険未加入の保険代理店をシステム上で瞬時にあぶりだすことが可能になります。
改正保険業法施行による代理店体制整備とマイナンバー導入による社会保険加入により、保険代理店の経営コストは益々増加することになります。そうすると、保険代理店は社員に対してノルマを課すことにより、売上の増加と安定を確保せざるを得なくなります（収入保険料増加による保険会社からの手数料増加）。
しかし、手数料目当ての保険募集ができないように保険募集ルールが改正されますので、全体的に保険募集の質は上がろうとも、必ずしもそれが売上げ増につながるとは言えないので、保険代理店の経営の質も同時に問われてくることになるでしょう。
私の予想では、今年後半から来年にかけて保険代理店の身売りや買収、合併、等が増えると考えています。増えすぎた保険代理店（特に乗合代理店や保険ショップ）の淘汰にマイナンバーが一役買うに違いありません。これは、人口減社会に対応した、といっても過言ではないでしょう。
小規模な保険代理店とっては、2016年は生き残りをかけた勝負の年となりそうですね。
医療分野にもその余波は来る？
特に医療分野は、医療費削減が叫ばれる昨今、番号制度の利活用が最も期待される分野だ。医療の中でも、最も医療費削減につながるとみられるのは予防だろう。メタボ検診や予防接種の分野は、マイナンバーを利用するという方向が決まった。この分野は先行してスタートすることになる。そのための改正法案が国会に提出されている。
マイナンバーと予防医療の連携は、民間も創意工夫が発揮できる。例えば、自分の健康診断や予防接種の履歴が閲覧できるポータルに、ウェアラブル端末で収集した健康データをアップロードできるような仕組みができれば面白いのではないか。色々なアプリを組み合わせることで、新しいサービスが生まれるだろう。
このような情報の次に、医療機関が保有する情報との連携が期待される。カルテや診断画像などは機微な個人情報であり、漏洩リスクへの懸念もあって、マイナンバー制度の適用については慎重な議論がなされてきたが、マイナンバーから生成される機関別符号をベースに連携を行うという形で、マイナンバーを活用する方向で今後具体的な検討が進んでいくと厚生労働省からは聞いている。
確かにスマホアプリ一つで自分の健康データ全てが管理できるようになると、病院での問診の際に便利ですね。
厚生労働省が言っているのなら、間違いない情報なのでしょう。
