マイナンバー先進国のアメリカで起こった被害や事件のまとめ。

アメリカで最大1万3千人分、3900万ドル（約47億円）の税金還付金詐欺が発覚し、「なりすまし」は大きな社会問題となっています。このデメリットの大きな元凶としてあげられているのが、社会保障番号が「本人認証」の手段として用いられていることにあるといわれています。

番号の通知が始まったマイナンバー制度は、世界でも先進国の多くが類似の制度を導入している。利点がある一方で、情報流出や悪用のリスクもあることを示しているのは「なりすまし」事件が大きな問題となっているアメリカだ。多くの個人情報がひも付いた「SSN」と呼ばれる番号が悪用される事案が深刻化している。アメリカは日本の「未来」を暗示するのか。

SSNのヤミ売買、垂れ流し、犯罪者の手に渡るなどが横行しており、
　国外へ派遣された軍人が、任務を終えて故郷へ帰ると、何者かにSSNを使われて信用口座を開設され多額の焦げ付きがあった。
そればかりか、信用情報機関のブラックリストに登録されてしまって新規にクレジットカードも作れない状況に。

OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

むやみにマイナンバーを人に教えない

マイナンバーは非常に大事な個人情報です。番号法では、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と定義づけられており、通常の個人情報（マイナンバーなし）よりも厳格な取り扱い（提供・収集・保管の制限等）が要求されています。マイナンバーは、これまで扱ってきた個人情報（氏名、生年月日、住所など）と同様ではなく、特別な情報という認識を持つことが必要です。

所や勤務先に提示する以外、他人には教えないことが大事だ。万が一、情報が漏れて悪用される恐れがある場合は番号を変更できる。税や社会保障などの手続きを除き、他人の個人番号を収集・保管した者には、重い罰則が適用される。

USBメモリやスマートフォンなどのデバイス接続制御
ネットワーク制御 不正サイトへのアクセス遮断
SNS/掲示板の書き込みブロック
Webメール対策
添付ファイルチェック

マイナンバーの導入以前の『情報漏洩』は、顧客情報（住所、氏名、電話番号等）が漏れることで、希望しないダイレクトメールやメール、電話等の悪質商法のターゲットになるといったケースが多く、情報漏洩した企業や組織は金券によるお詫びや、情報漏洩対策強化の発表などを行って対策するケースが多くみられました。

マイナンバー施行後は扱うデータの重要性から、単なる個人情報の漏洩事件とは比較にならない程の信用失墜、損害賠償（罰則規定や、情報漏洩したマイナンバーの再発行手続きを利用者が行う必要性があるなど）の高額化、それにともなう業績低迷などのリスクが考えられます。