マイナンバー制度で恩恵を受けるセキュリティー会社、競争も過熱！

マイナンバー法では、正当な理由なく特定個人情報のデータを第三者に提供した場合、４年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科すなど罰則規定も強化された。

マイナンバーで不安に思っていること
大半を占めているのは「マイナンバーや個人情報が不正に利用されること」や「プライバシーの侵害」という結果に。

マイナンバーでは、制度･システムの両面からさまざまな安全管理対策を講じます。加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行います。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには厳しい罰則も適用されます。

マイナンバー制度を運用するためのシステムが必要になります。
またマイナンバー制度を不正利用しないような企業の社員教育やセキュリティー面の強化が必要になります。

国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、
マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われているわけです。

マイナンバーには、当初の見積もりで、3000億～5000億円の予算が必要といわれていた。それが、現時点ですでに2014年度当初予算で約1000億円、15年度予算は約1180億円も掛かっている。

「最初の見積もりがずさんだった。また、各自治体がどれくらいの予算を要するのか内訳が不明瞭だ」（政府関係者）という状況。年間数百億円とされる維持費も含めれば、システム完成から運用まで全体で幾ら掛かるのか、全体像さえつかめていない。

政府は、当初マイナンバー制度を構築するための初期費用として、最大で約5000億円が必要だと試算していました。その後に、初期に発行するカードをICカードから紙の通知カードに代えるなど費用削減に努めていますが、最終的には、2000?3000億円規模の金額を投じることになると思われます。

マイナンバーに関しては、セキュリティ関連の業種も注目しているようです。例えば、マイナンバーを送付するときに、第三者に知られないようにする方法とか、個人番号カードで暗証番号を第三者に読み取られないようにする仕組みなどを行政が募集しているようです。

ということで、セキュリティ関連の業界もマイナンバー導入はビジネスチャンスだと考えているようですね。

マイナンバー制度でどんな企業が儲かるかというと、情報セキュリティ会社と郵便でしょう。情報セキュリティ会社は技術者を派遣する、情報管理体制の構築と管理を請け負うといった業務が発生することが予想されます。

「マイナンバー市場」というものが発生しています。コンピューター業界、セキュリティー業界、事務機器業界等はマイナンバー導入を大きなビジネスチャンスととらえ、こぞって参入しています。

配布がはじまったマイナンバー、情報漏えいの防止義務や、保管義務などがあることから、多くの企業が対応に追われている。そうした企業のニーズをとらえた管理代行サービスも立ち上がり、関連サービスも含めると市場規模は1兆円に登るとも言われている。

2016年からスタートするマイナンバー制度。企業が従業員の税金や社会保険の手続きを行う際、収集・保管・利用・破棄に至るまで厳格な管理が要求され、セキュリティ対策の難しさが論じられている同制度に関し、法人を対象とした「マイナンバー対策サービス」にニーズが生まれている。