マイナンバー制度施行で法人番号の 閲覧はどこでできるの？活用方法は？

法人番号は日本の税の徴収を担う国税庁が指定し、「法人番号公表サイト」上で公開します。

先日よりマイナンバー個人番号の通知カードの送付が始まりましたが、法人番号についても10月22日(木)より通知書の発送が開始されました。それに合わせ、10月26日(月)より国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた者の以下の情報について公表されています。
商号又は名称
本店又は主たる事務所の所在地
法人番号（基本３情報）

【法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる】の「商号又は名称」欄に検索したい会社名を入力します。今回は、「弥生株式会社」と入力。
読み仮名だけでも検索ができるため、その場合は、「読み仮名で検索（カタカナ）」にチェックを入れましょう。
その他、都道府県を限定する、国や地方公共団体、株式会社、有限会社などの法人種別を選択する、更新年月日を指定するなどの条件検索を行うこともできます。

法人番号を導入することによって、財務省や国税庁をはじめとした行政機関は事務作業の効率化を図ることができる。

行政の情報管理の効率化、情報共有、所得等の把握が大きな目的となります。ただ法人番号は、個人番号（マイナンバー）と違い、原則公開、自由に利用できる番号となっています。ですから、各企業・個人において、自由な発想で、自由な利用ができます。

法人番号の活用が見込まれる分野として、軽減税率の導入に伴うインボイス制度への活用が考えられる。軽減税率問題は、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」（平成26年度税制改正大綱）こととされ、年末に向けての検討課題となったが、導入に際しては、税額の別記が義務づけられたインボイスが必須となる。加えて、インボイスの信ぴょう性を確認するための番号も不可欠となり、法人の発行するインボイスには、法人番号を使うことになるであろう。
　いずれにしても、法人番号は、納税者側からのイニシアティブでその活用範囲が大きく広がるので、納税者としては知恵の出しどころである。