面倒な手続きばかりでいまいち目的がわかりにくいマイナンバー制度についてそもそも何のために導入するのか今一度確認してみましょう。
マイナンバーが導入される目的！内閣官房の説明は？
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。
１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）
３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）
マイナンバー制度によって脱税ができなくなる！
これまでは見抜きにくかった細かい脱税！
日本の税金は、所得税を国（国税）が、住民税を市町村がと言うように税金の種類によって徴収者が分かれています。現在でも、納税者の情報は国税から市町村へと渡されていますが、紙ベースでの連携となっています。
正しい申告をしているかどうかを、住所と氏名を頼りに紙をめくりながら突合わせる作業は、かなり大変で時間がかかります。年間の所得税の申告者数は２０００万人を超えていますから、とても全部を精緻に確認することはできません。
そのため、これまでは金額が大きいものが優先的に調査対象になっていたと思われます。結果として金額の小さいものを中心に、申告漏れや間違い、脱税・不正が見抜き難い状況となっていたはずです。
マイナンバー後は確定申告が見抜きやすくなる！
マイナンバーさえあれば、納税者の収入情報を一瞬で呼び出し突合することが出来ます。紙で確定申告をしている方も多いと思いますが、その後にデータ化がされているので瞬時に照合されます。副業などで２箇所から収入を得ながら確定申告をしていない場合は、会社から国税に支払情報がわたっているので、マイナンバーで照合されると申告をしていないことがすぐに見抜かれてしまうでしょう。
二重扶養も見抜けるように！
両親のマイナンバーで情報を呼び出せば、長女と次女双方の扶養になっていることがすぐに判明します。マイナンバーをキーに収入や社会保障などの各種情報が紐付けられて、簡単に突合できるようになることで、税務当局のチェック能力が格段に上がります。結果として、大幅に申告の間違いや不正は減ると思います。
社会保障の不公平を是正！
社会保険の負担を不正に免れている企業が多数存在！
今の日本では、本来なら入るべき社会保険（厚生年金・健康保険）に入っていない会社が少なからずある。社会保険というのは、法人ならば、法的には人数を問わずに加入義務が生じる。入っていないのは違法だ。加入義務があるはずだが加入していない人は、いったいどれだけいるのだろうか？ 国税庁のデータによると、年末調整を行った人は４２２０万人（平成２５年度）いた。これに対して、厚生年金の被保険者は３５２７万人（同）であり、差が６９３万人いる。
この６９３万人もの人が、いわゆる“短時間勤務”だったとは考えにくい。そのなかには、本当は長時間勤務をしていて加入義務のある人もいたはずだ。なかには、会社ごと不正に加入していない先もあることだろう。
マイナンバー導入後は徴収が強化される！
しかしマイナンバー制度の真の目的は、行政の効率化と公平・公正な社会の実現です。つまり早い話が社会保険料と税の徴収強化にありま す。このうち社会保険料で大きな効果が見込ま れているのは企業の年金未納対策です。厚生年 金の場合、全国 250 万事業所のうち、およそ 80 万の事業所で保険料に未納があると厚生労働省 はみています。会社が従業員の給料から保険料 を天引きしていながら、それを国に正しく納め ていないとなれば、その従業員は納めた分に見 合った年金を将来受け取れなくなってしまいま す。マイナンバー制度では個人に番号が振られ るように、企業には 13 桁の法人番号が振られ ます。日本年金機構はこの番号を使って、国税 庁の持つ企業の源泉徴収データの中から従業員 に給料を払っているのに、厚生年金の保険料を 納めていない企業を簡単に割り出せるようにな り、加入指導や強制徴収などが行いやすくなり ます。
行政による個人特定を効率化させる！
マイナンバーは、何のために必要なの？というのが(^^;;、最も多いご質問です。これまでも、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の３分野について、分野横断的な共通の番号である『マイナンバー』を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。
これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現します。
住民票コードではダメなの？新しくマイナンバーを発行した方が低コストで済む！
ちなみに…
住民票コードは、住民票のある人全てに決まっている１１桁の番号ですが、もともとマイナンバーのような分野横断的な利用を想定しておらず、そのままマイナンバーとして使うには、時間やコストがかかることなどから、新しい番号を利用することにしました。
民間活用もあり得る？公的認証サービス！
個人番号カードには電子証明書が格納され、この証明書を使った公的個人認証サービスは民間企業にも開放される。これまで保険証や免許証を提示して行っていた本人確認も、個人番号カードを提示すれば済み、またネット上で電子証明書を使うこともできる。ネットショッピングをはじめ、さまざまな利用シーンが考えられるし、民間企業にとってビジネスチャンスがあるだろう。公的個人認証をビジネスで活用する場合、総務大臣の認定が必要であり、早ければ3月中にも認定の基準が公表されると聞いている。