中小企業におけるマイナンバー制度

①マイナンバーを取り扱う担当者、管理者を決定し、作業するパソコンを特定する。
②マイナンバー対象事務の特定・運用整備（取扱ルールの規定）、就業規則に規定追加、教育の実施。
③従業員から本人及び扶養親族のマイナンバーを取得し保管する。（扶養家族の場合には本人確認を実施する必要がある場合がある。）
②マイナンバーの対象事務に係わるシステム（人事・給与ソフト）の変更をする。
③マイナンバーを保護するためのセキュリティの強化
・特定個人情報取扱端末のアクセス制御　　ID/パスワードの再徹底
・特定個人情報取扱端末のシステムログ利用実績の記録
・特定個人情報取扱端末の外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアからの保護
・特定個人情報取扱う情報システムを管理する区域への物理的防御
（オフィスのゾーニング）
といったことが必要となってきます。。

マイナンバー制度のためにパーティション設置を!

2016年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の実運用が始まります。

今回の制度は企業の規模に関わらず対応が求められると共に、情報漏えいなどが起きた場合の罰則が非常に重くなっています。

マイナンバーなどの重要な個人情報を取り扱う部署では、情報漏洩を防ぐため、周囲から簡単にディスプレイ画面が確認できないようにパーティションを設置するなどのセキュリティ対策が必要です。

いよいよ2015年10月よりマイナンバーの交付も始まり、来年2016年のマイナンバー制度施工に向けてシュレッダーの導入、または買い替えを検討されている方も多いのではないでしょうか。
このページではマイナンバー制度に向けてシュレッダーの購入を検討されている方向けに、シュレッダーの選び方をご案内いたします。

このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号（基本３情報）を公表しています。また、「基本３情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできます。

基本的な検索方法

法人番号の指定・通知後、インターネット上で法人の情報を公表するために国税庁が開設する「法人番号公表サイト」の検索・閲覧機能について説明します。
法人の基本３情報を検索・閲覧する機能（検索画面）として、下図「検索・閲覧画面の遷移図」のとおり、

法人番号で法人の商号及び所在地などを調べる方法（画面１）
法人番号で１０件まとめて法人の商号及び所在地などを調べる方法（画面２）
法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる方法（画面３）

を用意しています。