もうダメ・・・誰かに相談させて！会社でのマイナンバー対策の遅れを相談する窓口

10月、いよいよマイナンバ―の配布が始まります。しかし、特に中小企業にはマイナンバ―制への対応が進んでいないところも多いように見受けれられます。

マイナンバー制度について「内容も含め知っている」という企業が７５％（４月調査より３１．５ポイント増）にのぼる一方、「対応を完了した」企業は６．４％にとどまった。制度の理解は得られているものの、対応の遅れは否めない。

制度への対応を完了した（あるいは進めている）企業は７割を超えていた。進捗率は平均４７．６％。ただし完了した企業は６．４％と、１割を下回る結果となっているのだ。
神戸商工会議所が発表した意識調査でも、会員企業の過半数が「対応できていない」と答えている。

2016年より導入がスタートされるマイナンバー制度、多くの企業が続々とマイナンバー対策を開始しているのではないでしょうか。
と思いきや、東京商工会議所のアンケート調査結果によるとマイナンバー制度の導入対策が「おおむね完了」と回答しているのは2.8％、「現在システムを改修中」と回答したのが「7.8％」、「検討中」と回答したのが57.5％、「未検討」と回答したのが32％と、未だ対策を取れていない企業は89.5％もおり、明らかにマイナンバー対策が遅れているのが感じ取れます。

とくに「未検討」と回答したのは大企業が1割程度なのに対し、中小企業は3割以上と大きく差が開いています。
中小企業の中には「導入の予定はない」や「うちには関係ない」と、そもそもマイナンバー制度に関する知識がないことが問題視されています。

マイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の配達について、高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、「一部が１２月になる可能性もある」と述べた。日本郵便によると、１１日時点で約１割の世帯にしか配っていない。政府は１１月中に全世帯に配り終えると説明してきたが、作業が遅れていることを初めて認めた。

来年１月から運用が始まるマイナンバー制度。政府は当初、１１月末までに番号通知カードの１回目の配達を終える目標だったが、総数約５６７２万通のうち、２５日時点で配達を終えたのは約３３２０万通で約６割。４０都府県では１２月にずれ込む見通しとなった。相次ぐ誤配送などもあり、制度への信頼が揺らいでいる。

事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

内閣府と総務省は30日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）に関する無料の電話相談窓口を11月２日に開設すると発表した。番号は0120・95・0178。これまで制度全般と通知カードに関する２つの電話相談窓口があったが、有料であることに批判が出ていたため、新たに無料の窓口を設けた。

マイナンバーの導入準備は、従業員を雇用しているすべての事業者に必要です。
はじめに解説動画とパンフレットと導入チェックリストをご覧ください。