【警察への告発も】特定個人情報保護委員会の権限について

マイナンバーについて定める番号法は、個人情報保護法の「特別法」としての位置づけとなっています。このため、マイナンバーに関しては番号法の規定が個人情報保護法よりも優先されます。番号法では、個人情報保護法よりも厳しい罰則等が定められています。

マイナンバー法では、特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取り扱いを確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導、助言その他の措置を講ずることを任務とした組織である「特定個人情報保護委員会」が設置されました。

特定個人情報保護委員会は、マイナンバー制度（行政手続番号法）の個人番号などの適正な取り扱いを確保するために必要な措置を担う内閣府外局の第三者機関。内閣府設置法に基づく委員会で、公正取引委員会や国家公安委員会と並んで独立性が高い。

特定個人情報保護委員会は、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。具体的には、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（立入調査、報告要求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）、情報保護評価に関すること（指針の策定や評価書の承認）、特定個人情報の保護についての広報・啓発、これらの事務のために必要となる調査・研究及び国際協力等を行います。

マイナンバーが漏えいする危険がありませんか。その場合、海外のようななりすまし被害が起こる危険がありませんか。
Ａ5－5　マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。
　さらに、独立性の高い第三者機関（特定個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを 含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。（2015年12月回答）

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）では、特定個人情報保護委員会の立ち入り検査権が認められています。もし、安全管理措置を講じず、マイナンバー法に違反する取り扱いがされていると、特定個人情報保護委員会の立入検査を受ける可能性があります。

委員会は特定個人情報を取り扱う関係者に対し、必要な報告もしくは資料の提出を求めたり、委員会の職員に直接事務所等に立ち入らせ、質問や帳簿書類その他の物件を検査することができます。

この立入検査権は、これまでの個人情報保護法では存在していなかった強力な権限で、特定個人情報の取り扱い上、何らかの違反行為が疑われると、いきなり委員会が踏み込んでくるという企業にとっては大変な混乱を招く事態が引き起こされます。

特定個人情報保護委員会は国によって設置された第三者機関であり、行政機関や企業に対して特定個人情報取り扱い状況の監視・監督を行う役割を担っています。特定個人情報委員会は立入検査権をもっているため、重大な違反行為が疑われる場合には、突然会社に立入検査が入る可能性もゼロではありません。こうなると、企業にとっては大きな痛手となってしまいます。

特定個人情報保護委員会はマイナンバーについて何も対策を行っていない（適切な取扱い体制を整えていないことを含む）民間企業の代表者を警察へ告発する権限を有しているということです。

情報漏えい等の事件、事故は絶えませんが、マイナンバー法施行後は、法的な罰則も適用されることとなります。特に、個人番号流出の「第一号」になってしまうと、企業の存続にもかかわる大事件になってしまうことが予想されます