企業においてマイナンバーが始まったばかりの制度です。その企業も、また任された管理者もベテラン・新人に関係なく勉強を始めたばかり。なので、今勉強しておくことで会社において即戦力となることが出来るんです。
マイナンバーと企業。
国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。
対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。
マイナンバー自体が新しい制度なのですから、当然といえば当然の話。いまでこそ専門の士業やコンサルタントが出てきているものの、その大半が最近、準備をはじめたばかりにすぎないといいます。つまり全員が、ほぼ同じスタートラインに立っているということ。実務経験の差はあるでしょうが、この新法に関する知識のレベルにはさほどの違いはないのです。
マイナンバーとは個人にIDが振られる制度。社会保険や税制度などの手続きを行う際には、個人番号が必要になるわけです。だとすれば、そのための対応に追われることになるのが国内の企業。マイナンバーはすべての企業にとって強制なので、企業は担当者を置いて社内周知を行い、情報管理規定をつくらなければならないのです。
その企業も、また任された管理者もベテラン・新人に関係なく勉強を始めたばかり。
しかも企業においてマイナンバー制度の準備は必須です。
なので、今勉強しておくことで会社において即戦力となることが出来るんです。
マイナンバー管理士になるには。
全日本情報学習振興協会が主催する「個人情報保護士認定試験」を受けましょう。マイナンバー実務検定受験と合わせて合格し、申請をすることで「マイナンバー管理士」に認定されます。
ここまでになると、本当にマイナンバーの責任者向けになってきますね。
理由として、ゼロベースからこの資格を取得しようとすると
マイナンバー実務検定１級＋個人情報保護士
が必要となるので、時間とコストがかかるからです(ﾉ_-｡)自分はもともと個人情報保護士の資格を保有してて、マイナンバー検定は２級３級は受験せず１級から受験したので、マイナンバー管理士になるためのコストは12,960円でした（個人情報保護士の費用は除く）
また、マイナンバーの業務を収入にしたいと考えていたので、試験対策は内閣官房ＨＰの開示情報と全日本情報学習振興会から配布された冊子のみで試験対策に費やした時間も少なく（それ以前からマイナンバーの勉強をしていたので）、結果として最も効率的な方法でマイナンバー管理士になれる資格を得たと思います
なります。
ここまで出来れば就職や再就職にも有利なしっかりとしたマイナンバーのプロになることが出来るんです。
これだけがんばって勉強するんですからメリットについてもきちんと調べてみましょう。
メリット
まずはなんと言っても、マイナンバー検定の試験学習においてマイナンバー制度の理解を深めることができ、マイナンバーの利用と保護について正しい知識を身につけることができることでしょう。マイナンバー制度を正しく理解することは、今後私たちの生活において日常的に使用されるマイナンバーが悪用されていないか、正しく管理されているかを見極めることができ、様々なリスクから自らを守ることにもつながります。
正しい利用のルールを覚えることは必須です
検定の学習を通して、職場に大きく貢献できる人材となることができます。今後は必ず必要となるマイナンバー制度ですが、現在は、理解している人材がまだまだ不足しています。
マイナンバー検定試験の受験学習を通して、あなたは、確実にマイナンバー利用と保護に関する知識を身に付けることができます。
それは新しい時代の流れに適応できる、有能な人材であることの証明となり、社内業務における優位性をアピールすることができます。
今、現代人に必要な資格の一つと言えるでしょう。
一般企業、官公庁においては、従業員や職員のマイナンバー管理はもちろんのこと、取引先のマイナンバーを取得して管理する場面もあることでしょう。その際に、特定個人情報であるマイナンバーの漏洩、紛失は絶対にあってはならないことで、正しくマイナンバーを管理することは企業等にとって最重要課題の一つと言っても過言ではありません。実務でマイナンバー管理業務に携わる方にとっては、この検定試験を取得することで、マイナンバー制度についての知識を有することの証となり、マイナンバー管理において、信頼される役割を期待されることでしょう。
マイナンバー制度のスペシャリストといっても過言ではありません。
しかも今はまだ多くの企業も、社内研修や社内管理も不十分といったところで正しい知識が必要だと
思っているのでニーズもあると思いますよ。
でも、自分でも資格取れるかな・・・と心配な気持ちもわかります。
まずは1級の検定内容を見てみましょう。
1級の検定内容はこんな感じ
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
ア．金融機関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならない。
イ．個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、金融機関が支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出するために、個人番号を利用することができる。
ウ．激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用することは、当初の利用目的を超えて個人番号を利用することになるので、一切認められていない。
エ．金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならず、例えば、「金融商品取引に関する支払調書作成事務」や「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。
問題２．
以下のアからエまでの記述のうち、個人番号利用事務等実施者が、個人番号の提供を受ける場合における本人確認の措置に関する【問題文Ａ】から【問題文Ｃ】の内容として正しいものを１つ選びなさい。
【問題文Ａ】個人番号利用事務等実施者が、その者と雇用関係にある従業員を本人とする個人番号の提供を本人から受ける際、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合であっても、運転免許証やパスポートなどの「本人の身元確認書類」は必要である。
【問題文Ｂ】個人番号利用事務等実施者が、その者と雇用関係にある従業員を本人とする個人番号の提供を本人から受ける際、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合であれば、通知カードや個人番号が記載された住民票の写しなどの「本人の番号確認書類」は不要となる。
【問題文Ｃ】個人番号利用事務等実施者が、本人から個人番号の提供を郵送にて受ける場合における「本人の番号確認書類」は、本人の通知カードや個人番号が記載された住民票の写しなどが挙げられるが、これらの写しの提出は認められない。
ア．Ａのみ正しい。
イ．Ｂのみ正しい。
ウ．Ｃのみ正しい。
エ．すべて誤っている。
試験の難易度は？
試験は1級～3級まであります。1級は、「企業・官公庁の実務者レベル」とされています。読んで字のごとく、マイナンバーの運営に携わる人用なので、難易度は彼らのプライドと同じくらい高いでしょう。
続いて2級は、「企業・官公庁の管理・指導者レベル」とされています。社内でマイナンバーを取り扱う人など、管理に必要な知識レベルと言えるでしょう。難易度もまさしく中間。
最後に3級は、「業務に直接携わらない一般社会人レベル」とされています。「マイナンバーってなにそれ？美味しいの？」レベルの人が、合コンで誇らしげに語れるくらいにはなれるレベルかもしれません。
いずれの難易度であっても、試験内容に法律が絡んでいる分、暗記の側面が強いですね。
マイナンバー管理士になるには1級が必要ですが、難しいなと思ったらまずは2級・3級と受験してみても
いいと思いますよ。
マークシートなので運も必要かもしれませんね。
情報がビジネスチャンスになります。
マイナンバーは新しい法律ですから、情報が「価値」になります。情報とは、「企業はどのようなマイナンバー対応を求められるのか」などの基本事項から、他社の取り組み状況の確認、あるいは「マイナンバーでなにかビジネスができないか」という応用的なアイデアまでを含む広範なもの。そしてマイナンバーは「義務」なので、企業としては正確な情報をいち早く入手する必要があるということ。つまり企業側の求める確かな情報を迅速に集められれば、それがお金になるわけです。
情報を得るためマイナンバーのセミナーに参加するのは企業の担当者ですが、現実的には、担当者ひとりが理解しただけでは不十分。しかもマイナンバーの取り扱いを間違えば、会社に大きな損害を負わせてしまうことになります。そこで必要になってくるのは、従業員一人ひとりへの周知と教育、つまり研修です。
大企業なら法務部、総務部、人事部などがマイナンバー研修に対応する部署。しかし中小企業には、担当者を置く余裕などないものです。とはいえ法律がそんな事情を考慮してくれるはずもなく、「知らなかったから」と違反すれば罰せられます。そこで生まれてくるのが、「研修代行」というビジネスチャンス。