マイナンバーに関しての企業の現状や対策

マイナンバーとは、住民票を有する全ての人に一人一つ付与される12桁の番号である。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されることになる。漏えいした場合を除き、一度指定されたマイナンバーは生涯変わらない。このマイナンバー制度によって、各省庁間の情報連携による行政の効率化、添付書類の削減など行政手続きを簡素化し国民の利便性を向上、補助金の受給や公租公課において公平・公正な社会の実現といった政府の狙いがある。

2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、完了している企業が5%で、まだ準備が完了していないのが95%と大部分を占めている。

事業者は、従業員／家族／取引先からそれぞれのマイナンバーを申告してもらい、収集したマイナンバーが外部に漏れないよう厳重に管理するためのセキュリティー対策を講じることが義務となります。
2016年1月にはマイナンバー制度がスタートされますので、一刻でも早い対応準備が必要となります。

多くの個人情報を含むマイナンバーは、流出、不正利用されてしまうと、今までの個人情報の比ではないリスクがあります。従業員だけでなく、その扶養家族のマイナンバーを一括管理している企業のデータベースは、悪用したい人間からすれば宝の山。その分、マイナンバーの流出や持ち出しには厳罰が処されるだけでなく、企業イメージの低下にも繋がります。

マイナンバーに関するガイドラインには、取得手順や利用範囲の制限、情報セキュリティ対策など、企業が実施すべき具体的な施策がきめ細かく定められています。特定個人情報を扱う企業はすべて、定められたセキュリティの強化が必須となります。

・アクセス制御
情報システムを使用して個人番号関係事務や個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。
・アクセス者の識別と認証
特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを識別した結果に基づき認証する。
・外部からの不正アクセス等の防止
外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを情報システムに導入し、適切に運用する。
・情報漏えい等の防止
特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。

「個人情報保護法」では、本人の同意があれば個人情報は提供可能だが、マイナンバーに関しては同意の有無があっても提供はできない。もし、本人の同意があるからといって、取得、保管している個人番号を提供すると法律違反となり、罰則が適用され得る。

「個人情報保護法は主務大臣の是正命令や措置命令といった行政処分に従わない場合にはじめて刑事罰が適用されるいわゆる間接罰しか置かれていませんが、マイナンバー制度には直接の刑事罰の適用があります。個人番号を含む個人情報リストのファイル等を故意に提供・漏えいすると、『4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、または併科』が科せられます」