マイナンバー制度は人材派遣関連にも大きな影響を与えそうです。派遣する側もされる側も、知っておくべきことがたくさんあるようなので、関係している記事をアップしてみました。
派遣会社のマイナンバー対応への負担増加、しかし 派遣社員活用に一部期待の声も！
多くの派遣スタッフを抱える人材派遣会社では、マイナンバー対応の負荷を重く受け止めている。マイナンバー制度により「派遣社員を採用する企業が増える」と前向きな意見も一部見られるものの、ごく少数にすぎない。求人情報サイトを運営するアイルが、9月に人材派遣会社を対象に実施したマイナンバー対応に関するセミナーの参加者にアンケート調査を実施。その結果を取りまとめたもの。101社から回答を得た。
マイナンバー制度について準備を進めているか聞いたところ、59％が「対応をどうすべきか検討中」と回答。「まだ具体的に動いていない」とする派遣会社が31％で、「すでに実施済み」は7％だった。
派遣スタッフのマイナンバーを管理するにあたり、外部サービスを利用するかは「まだ決まっていない」企業が62％と最多だった。26％が「現在利用中のシステムを改修して管理する予定」としており、「外部サービスをあらたに利用予定」とした企業は6％だった。
マイナンバー制度に関するメリットやデメリットを尋ねたところ、「セキュリティ対策の強化が必要になる」が73％、「業務負荷が増える」が67％、「従業員教育が必要になる」が44％と、負担を挙げる声が目立つ。
「情報一元化により利便性が向上する」との回答が7％。「派遣社員を採用する企業が増える」と前向きな回答も4％と一部見られた。
上記ではまだ少なかった外部サービス利用予定企業も、これから増えていくのでしょうね。
それにしても、どうして「派遣社員を採用する企業が増える」という意見があるのでしょう？
次の項でその点を探っていきます。
コンビニバイトが「派遣」に変わる？
コンビニでは、店舗のオーナーがアルバイト希望者を面接して、採用の可否を決めています。マイナンバー関連の手続きも、オーナーがやる必要がある。
コンビニでは、店舗のオーナーがアルバイト希望者を面接して、採用の可否を決めています。マイナンバー関連の手続きも、オーナーがやる必要がある。アルバイト一人ひとりのマイナンバーを入手して、漏洩がないように管理し、辞める時は確実に破棄する。2016年1月以降、コンビニの店長にはそうした新たな業務が加わります。しかもこのプロセスは、雇用契約を結ぶたびに繰り返さなければならない。事務負担が高まるうえ、セキュリティ関連のリスクも抱え込むことになりかねない。
コンビニだけではありません。国内の製造業では多くの「期間工」を雇用していますが、そうした人々のマイナンバーを管理する体制も課題になるでしょう。各工場の人事や総務といった部署に、新たな業務負担が生じることになりそうです。
こうした業務を自社内で完結できる企業は、限られると思います。継続的にこのプロセスを遂行するのは相当難しいでしょう。
企業にはどのような選択肢があるのでしょうか。
1つめは、企業や工場がマイナンバーに合わせて新たな業務プロセスを構築し、事務負担の増加を受け入れること。ただし、流動性の高いアルバイトやパートを多く雇っている企業は、そうした負担の高まりに耐えられないかもしれません。
そうすると、2つめの選択肢が視野に入ります。アルバイトなどを直接雇用する一方で、マイナンバーの入手や管理といった業務を外部に委託する方法です。コンビニ業界などでは既にそうした機運が高まっており、当社にもいくつかお声がけをいただいています。だいこう証券ビジネスなどとコンソーシアムを組み、一緒に営業を始めたところです。
3つめは、派遣社員の活用です。コンビニなどの事業会社がアルバイトを直接雇用するのではなく、派遣社員を活用する形態に切り替えれば、マイナンバー関連の複雑な業務から解放されます。派遣社員の場合は、前に述べた「入手」→「登録」→「管理」→「破棄」というプロセスを、派遣会社が行うことになるからです。
こういった理由から、派遣社員を雇用するところが増えるのかもしれません。
ただ、派遣会社に登録してからコンビニで働く人がどれくらいいるのか？というのが分からないので、やはり選択肢２に業界は流れていくのでしょうか？
委託か派遣か？これから選択が迫られる時短労働者の雇用。
コンビニエンスストアに限らず、レストランやスーパーのレジ、工場、テレオペなど、パートタイマーやアルバイトなどを多く直接雇用している企業にとっては、全員分のマイナンバーを回収し、帳票に記載することはとてつもなく多大な負荷がかかります。本社の経理部や総務部はもとより、店長や店舗のマネージャーなども個人番号関係事務実施者となるため、マイナンバーの分散管理によるセキュリティ関連のリスクも無視できません。
委託か派遣か？今後選択が迫られる時短労働者の雇用。
流動性の高いアルバイトやパートを多く雇っている企業にとっても、マイナンバーは多大な影響を与える制度となるようです。
下手すれば会社の存続に関わることになるかもしれないので、慎重に決めなければなりません。
早く優良派遣事業者認定を受けるべし！
優良派遣事業者の認定を受けようとする事業者は、「優良派遣事業者行動指針」に沿った事業運営を実施していることを、広く周知していることが求められます。労働者と企業を結びつける人材派遣事業の社会的役割を自覚し、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献する。
派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を支援する。
事業に関する情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い事業運営を行う。
人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨む。
まだ未認定のところは急いで申請しましょう。
雇用保険関係の新様式は政府のサイトでチェック！
社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されます（社会保険の手続きも変わります！）PDF リーフレット[222KB]
ページの先頭へ戻る社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて
社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、事業主の方々にご対応いただく主な事項を以下の資料で説明しております。社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～
※上記資料１０ページ「（参考）国税における源泉徴収票や扶養控除等申告書について」を削除いたしました。（平成２７年１月２８日）
※最新版に更新いたしました。（平成２７年４月１０日）改正様式（案）
※現時点の改正案であり、今後変更する可能性があります。その他 年金関係
PDF 旧様式
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（※）国民年金第３号被保険者関係届については、委任状を兼ねる様式を検討中です。その他 雇用保険関係
→雇用保険関係の新様式はこちらをご参照ください。（平成２７年７月３１日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
