【物理的安全管理措置】区域の管理はついたてよりも鍵付きキャビネットが現実的？

a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファ イルを取り扱う情報システムを管理する区域(以下「管理区域」とい う。)及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱 区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
≪手法の例示≫
* 管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理及び管理区域へ 持ち込む機器等の制限等が考えられる。
* 入退室管理方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理シ ステムの設置等が考えられる。
* 取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁又は間仕切り等の設置及 び座席配置の工夫等が考えられる。

よく「ついたての設置」が話題になりますが、小規模なオフィスで、ついたてを置くのは現実的ではありません。むしろ「カギのかかる場所に保管」することが重要です。たとえばキャビネットや責任者の引き出しに保管してカギをかけるのです。

セキュリティ強化のため、デスクやロッカー、ワゴン、個人の収納庫などに鍵をかけることは、もはや一般的です。
しかしながら、鍵の管理や運用にわずらわしさを感じたり、セキュリティの強化が原因で作業の効率が落ちて困っている、そんな経験はありませんか？ ウチダキーソリューション対応のオフィス家具なら、より便利で使いやすい鍵の運用を支援します。

錠前の鍵を差す部分（内筒）だけを取り替えられる構造になっています。
鍵番号の変更をすることで、柔軟なセキュリティ管理が可能になり、「便利で使いやすい」鍵の運用を実現できます。

※内筒の交換は専用鍵にて行います。
※このサービスは別製対応により、別途費用が必要です。詳しくは、当社担当営業までお問い合わせください。

個人番号の廃棄・削除が義務づけられたことも、これまでにない厳しい規程です。いつ廃棄・削除するかは、法律で定められた文書の保存年限によって異なります。たとえば「扶養控除等（異動）申告書」の法定保存期間は7年なので、7年が経過したところで廃棄する必要が出てきます。実務上は、年度末に7年前に退職した従業員や、7年間取引のなかった取引先の廃棄・削除が一般的でしょう。

マイナンバー制度では、企業が従業員の社会保険の手続きや源泉徴収、税の納付などを行う手続きにマイナンバーが必要となります。それらの書類は多岐にわたりますが、一般的な業務ソフトで対応できる書類の種類は限られています。
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