マイナンバーに関する最新のニュースをまとめました。企業の動向などが分かります。

＜毎日新聞＞国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度で、総務省は１７日、来年１月から希望者に交付する個人番号カード（マイナンバーカード）の申請が企業や学校のほか、町内会などでも一括でできるようにすると発表した。個人番号を記載した「通知カード」とマイナンバーカードの交付申請書は来月中旬〜１１月末に全世帯に届く見通しだ。

デジタルアーツ株式会社は17日、企業のマイナンバー対策に関する実態調査の結果を発表した。全国912社のマイナンバー担当者が回答、その69.0％が「2015年12月末までにセキュリティ対策を完了」する予定という。

調査は、インターネットを通じたアンケート形式で実施された。調査期間は8月28日～30日。全国の企業に勤めるマイナンバー担当者（20歳以上の男女）912人が回答した。

東京都日野市は2016年１月から税と社会保障の共通番号（マイナンバー）カードを活用し、コンビニエンスストアでの住民票の写しなど各種証明書を交付するサービスを始める。

　交付する証明書は住民票写しのほか、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、戸籍謄・抄本。セブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの国内全店舗（約４万５千店舗）に設置している複合機にカードを接触させることで、各種証明書が交付される。利用時間は午前６時半～午後11時。

10月5日から、マイナンバー制度の最初のイベントである通知カードの送付が始まり、いよいよ2016年1月1日からマイナンバー制度の運用がスタートします。

　この制度、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）により、税、社会保障、災害対策の3つの分野でマイナンバーを利用することになっています。9月3日に改正マイナンバー法が国会で可決、成立し、預金口座にマイナンバーを適用することや予防接種の履歴などもマイナンバーと結びつけて管理することなど、金融や医療の分野にまで、利用が拡大することになりました。

株式会社ミロク情報サービス（MJS）は15日、中堅・中小企業向けにマイナンバーの収集・保管などを代行するサービス「MJSマイナンバーBPO」を、10月より開始すると発表した。株式会社石川コンピュータ・センターとの業務提携により提供される。

　「MJSマイナンバーBPO」は、中堅・中小企業を対象に、従業員とその扶養家族などのマイナンバー収集から、登録、保管、廃棄まで、一連の業務を代行するBPOサービス。自社内でマイナンバーの収集や保管・廃棄を行うには、収集・管理方法、通知や登録作業などのルール策定と環境構築が必要になるほか、収集に関する事務負担の一時的な増大、管理コスト発生といった課題がある。しかし「MJSマイナンバーBPO」を活用すると、企業で対応しなければならない業務範囲や対応期間を短縮できる点がメリット。また、セキュリティ対策の面でも負荷を軽減するという。

北日本銀行は16日、顧客のマイナンバー運用・管理に対する支援として、セコムとビジネスマッチング契約を締結したと発表した。マイナンバー制度は、2016年1月からの運用開始にさきがけて10月からマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては全ての事業者が安全管理措置を講じることが義務付けられている。

サービス内容
北日本銀行が顧客からマイナンバー運用・管理の相談を受付した場合、セコムを紹介し、セコムからサービスを提案する。

特徴:
(1) セコムの持つ運営ノウハウをベースに、安全で効率的なWeb収集
(2) セキュアデータセンターで世界最高基準の保管
(3) 帳票作成機能で取り扱いも安全、マイナンバーデータは社内に残さない運用が可能
(4)保存期間管理機能(廃棄予定日アラート)で確実に廃棄

来月より「マイナンバー」の通知が始まります。国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られ、来年の1月からは社会保障、税、災害対策の行政手続に用いられ、具体的には「児童手当」「年金」「保険契約」、そして「源泉徴収」への記載が求められます。

その目的は「所得の捕捉」。内閣府にあるマイナンバーの解説で、第1番目にあげています。しかし、8割を超える日本人はサラリーマンで、「源泉徴収」によりガッチリ所得を把握されています。残る2割にも満たない自営業者の所得を捕捉するために「マイナンバー」を導入するなら、その経済合理性が見えてきません。