マイナンバー制度が施行されると一気にテレビ＆ラジオ＆新聞、ネット上もマイナンバー関係のニュースや話題が増えたようです。気になる記事をまとめました。
▼＜社説＞マイナンバー 見切り発車は許されない
プライバシー侵害や個人情報の流出を懸念する声が多い。
共同通信が９月に実施した調査では、個人情報の流出やホームページの書き換えを狙う「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体は少なくとも１００に上っている。攻撃を受けた自治体は４４都道府県に上っており、被害が広範囲であることが分かる。総務省が遮断を促しているにもかかわらず、市区町村のうち１９％に当たる３１３自治体が個人情報を扱うシステムをネットから分離していなかった。情報保護対策が極めて脆弱（ぜいじゃく）だと言わざるを得ない。
分離が徹底されていない理由は財政難だ。安全対策費の試算は１千万円以上とされており、小さな自治体には大きな負担となる。政府内ではネットに接続したままでサイバー攻撃を阻止できる強固な対策機器の導入を検討した。しかし機器を全自治体に普及させるには３千億円かかるという試算が出たため断念したようだ。自治体には国が統一した安全基準を明示していないことに不満も強い。安全対策を置き去りにしたままの見切り発車は許されない。
出典｜琉球新報
▼マイナンバー大丈夫？ 国民に12桁番号、通知開始も「浸透十分でない」
政府は11月末までの配達完了を目指すが市町村は困難視
政府は１１月末までの配達完了を目指すが、沖縄県内の市町村からは疑問の声も上がり、制度の浸透に向けた試金石となる。住民の理解度を不安視する向きもある。簡易書留は配達記録を取る必要があるほか、年賀状シーズンに重なるため、浦添市は対象市民約１１万４千人に届けるのに「１２月末までかかる」とみる。
ＤＶや児童虐待など事情があって住民票の住所に住んでいない人への通知も課題。「居所登録申請」で現住所を市町村に知らせる仕組みだが、「申請がなく、自治体への被害届け出もないと、（加害者のいる）住所に通知が届く」（北谷町）ことになる。
通知が届かない「不達率」を那覇市は１０％（約１万４千世帯）と想定。沖縄市も最終的に３・６％（約２１００世帯）とみる。渡嘉敷村は「住民が認識する前に制度が進められている気がする。十分浸透していない」と指摘する。
出典| 沖縄タイムス＋プラス
▼マイナンバー法施行 通知カード配達に課題
番号を通知するための「通知カード」の発送に向けた作業が始まります。
「通知カード」は、市区町村から５日時点で住民票のある住所宛てに、おおむね今月中旬から来月にかけて、順次、簡易書留で届けられ、配達時に不在だった場合は、郵便受けに不在票が入れられ、原則７日間は郵便局に保管されます。郵便局に連絡すれば再配達してもらえますが、保管期限がすぎると発送の市区町村に戻されることになっているため、総務省は、対象者の手元に届かない「通知カード」が一定数、出る見通しだとしています。さらに、住民票のある住所と、実際に住んでいる場所が違う場合には、宛先不明で「通知カード」が届かないケースもあるのではないかという懸念が出ており、「通知カード」を国内に住むすべての人に確実に届けられるかが課題となっています。
出典｜NHKニュース
▼マイナンバー法が施行「一度流出すると取り返しつかない」さまざまな懸念
番号は企業など民間でも管理
Yahoo!JAPANの意識調査では、「あなたはマイナンバーに情報流出の不安を感じますか」との質問に対して、81％もの人が「大きな不安を感じる」と答えており、国民の間に不安感が広がっていることが見て取れます。また、マイナンバー制度はプライバシーを保障した憲法に違反するとして、弁護士や市民でつくるグループが、マイナンバーの使用差し止めなどを求める訴えを、今年12月にも全国で一斉に起こす予定です。同制度の特徴は、社会保障、税、災害対策など複数の分野で共通の個人識別番号を利用すること、マイナンバーが記載されているICカードの利用が事実上強制されることですが、まず問題となるのが情報漏えいです。マイナンバーは、「納税者番号」と「社会保障関係の番号」として、企業をはじめ、民間で広く収集・保存され、関係行政庁などへ提出する書類に記載されることになっています。つまり、行政機関のみならず、民間においても、100万という膨大な単位でマイナンバー付きの個人情報データベースができることになるのです。
「扱う民間業者の数がここまで膨大になると、その中にはセキュリティの弱いところが必ず存在します。そうすると、一定の割合で漏えいが発生することが必然と考えられるのです。しかも、日本年金機構がされたような『標的型』のサイバー攻撃で狙われた場合は，それを防止することは困難でしょう」
出典| THE PAGE（ザ・ページ）
▼マイナンバー制度に賛否……松本人志「ETCの時みたいにまんまとやられる」
芸能界でも賛否両論が繰り広げられている。
4日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」では、ダウンタウンの松本人志や出演者たちがマイナンバー制度について様々な意見を展開した。松本は「ETCに似てるみたいですよ。最初はみんな嫌がってたじゃないですか、『何でこんなもんつけなあかんねん』『そもそも高速タダにするって言うてたやん』って。でもだんだん皆つけだして、つけてないの俺だけやみたいになって、つけたら意外と確かに便利やなってなるうちに、まんまと、まんまと！」とマイナンバー制度への印象を語った。
さらに、同番組に出演したお笑いコンビ・まえだまえだの前田航基は「この前、年金の情報が漏れたじゃないですか。国家レベルでも情報が漏れることがあるのに、会社とか一企業で情報が守れるのかって思います」と話し、タレントで気象予報士の石原良純も「先進国では日本だけとか、昔から討論があった。だけど何が便利で便利じゃないか、僕自身わかってない」と、制度への理解は進んでいないと話した
出典| RBB TODAY
