改正マイナンバー法で私たちの生活は変わる？

正式名称を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」と言う。

来年１月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が３日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。

改正マイナンバー法は２０１８年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。

改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査（メタボ健診）にも拡大。

導入目的によって分類すると、(1)住民登録のため：スウェーデン（1947）、デンマーク（1968）、ノルウェー（1970）、フィンランド（不 明）、オランダ（2006）、フランス（1941）、韓国（1962）、(2)社会保障の加入者管理のため：アメリカ（1936）、カナダ（1964）、 イギリス（1948）、(3)税務管理のため：イタリア（1977）、オーストラリア（1989）、(4)身分証明のため：シンガポール（1948）、エ ストニア（1999）となります。

１９６２年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、０７年から１５年１月までの間で２億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。

国が私たちのお金の流れを正確に把握できるようになることで、これまで支払っていなかった税金を納付するシーンが増えてくるはずです。

公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、預貯金の数割が強制的にカットされる可能性が高いことを指摘し懸念する意見がある。