マイナンバー　利用範囲はどこまで？

従業員の管理や顧客管理などにマイナンバーを利用したくなることもあるかもしれませんが、これは禁止です。

業務上他人のマイナンバーを取得する場合には、先にしっかりと利用目的を伝えておかなければいけません。たとえ認められている分野での利用だったとしても、通知した内容と違う目的への転用は禁止です。あとから別の用途にも利用する必要が出たときは、その都度あらためて利用目的を追加した旨を通知しましょう。

このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

　 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

労働分野では、雇用保険の手続の際に、マイナンバーを利用します。
たとえば、会社は、従業員を雇用した場合には雇用保険被保険者資格取得届、従業員が退職した場合には雇用保険資格喪失届をハローワークに提出しなければなりませんが、このときにマイナンバーの記載が必要になります。

また、労働者が退職後に失業給付を受ける際にも、マイナンバーを使って手続することになります。

社会保険の未加入事業所、いわゆるブラック企業が分かります。労働保険（労災保険、雇用保険）は法人、個人を問わず労働者を１人でも雇用した場合、必ず加入しなければなりません。

社会保険（健康保険、厚生年金保険）は法人の場合、人数に関わらず必ず加入しなければなりません。個人事業は労働者が５人以上の場合は必ず加入しなければなりません。これが原則ですが未加入の企業も多くあります。

マイナンバー制度により国税庁の申告データとのすりあわせが行われますので、 未加入会社があぶりだされます。

健康保険の資格取得や給付の手続の際に、届出書にマイナンバーを記載することになります。高額療養費などを決定する際は、マイナンバーによる紐づけが可能になりますから、所得証明書などの添付書類が省略できるようになります。

医療機関における保険資格の確認や検診履歴、予防接種履歴などの確認にマイナンバーを活用することも検討されています。

介護保険に関する手続の際にマイナンバーを使います。今後は、介護保険の被保険者が転居した際、転居前に利用していた介護情報の閲覧なども可能になる見込みです。

児童扶養手当や生活保護など福祉関係の手続の際にマイナンバーが必要になります。マイナンバーを使うことによって、所得証明書や住民票などの添付書類を省略できたり、公的年金の受給状況をスムーズに確認できたりするようになります。

年金分野でのマイナンバー制は本来、平成28年１月より実施する予定だったが、平成27年８月27日の衆議院で「マイナンバー法」の修正案が可決し、マイナンバーと基礎年金番号の連結は、当初予定していた平成28年１月から最長で29年５月まで延期されることとなった。

改正マイナンバー法と一体で審議され成立した改正個人情報保護法では、蓄積された大容量の個人データをビッグデータとして企業が利用しやすいようにすることを定める一方で、情報の漏洩に対しては罰則を科すことを定めている。

マイナンバー法では、個人番号の記載されている書類とデータは廃棄および削除が義務化されています。企業が個人番号を保管してよいとされるのは行政に書類を提出するために必要な場面だけですから、役所に提出する事務を行う必要がなくなり、かつ保管の義務期間を過ぎた時点で廃棄しなければなりません。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の保管期間は7年間ですから、7年経ったらそのまま保管し続けておくことはできなくなります。データベースに入っている個人データも削除しなければなりません。

あくまでも削除・廃棄しなくてはならないのは「マイナンバー」の情報なので、書類に記載されたマイナンバーを復元できない程度にマスキングまたは削除した上で、書類を保管することは可能とされています。

マイナンバーを廃棄または削除する際、紙の場合は焼却・溶解・シュレッダーなどを使用する、データの場合は専用のデータ削除ソフトウェアを使用する、またはメディアを物理に破壊するなどして、復元不可能にすることが必要です。