【予想含む】メリットまとめ【マイナンバー】

マイナンバー（社会保障・税番号）の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年１月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約６４万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。

４日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ＩＣチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年４月以降、すでにＩＣカードの身分証を持つ約１８万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。

引越し時に変更手続きが必要になるものとして、電気、ガス、水道、電話、テレビ、インターネット、銀行、保険といったものがありますが、政府が目指すワンストップ化は現状は難しい状態です。

マイナンバーは民間事業者が収集できないためです。

平成29年1月から稼働予定の情報提供等記録開示システムです。
住民の方が自宅のパソコンなどから、以下のような機能を利用できるよう整備が進められています。
行政機関が自分の情報をいつ、誰（どの行政機関）が、どのような理由（手続き）で提供したのか確認する機能
行政機関が保有する自分の情報を確認できる機能
一人ひとりに合った行政サービスのお知らせを受け取る機能
利用するためには、個人番号カードが必要となります。

また、パソコンがない方等でもマイナポータルを利用できるよう、公的機関への端末設置を予定となっています。
心配されるセキュリティ面についてですが、マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は、個人番号カードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定となっています。