《マイナンバー制度》平成27年にすること、平成28年にすること《企業向け》

　ソリマチ株式会社は16日、全国の中小企業・個人事業者を対象としたマイナンバーへの対応状況に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は8月26日～9月8日。調査対象は全国の中小企業・個人事業者。調査方法はインターネット調査で、有効回答数は1540人。

　調査の結果、現時点でマイナンバー制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社は1.3％のみで、「実施している」（取り組んでいる／始めたばかり）と回答した会社でも19％。まだ行動していない会社が全体の約80％で、「情報収集・計画中」の会社が30％、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50％という結果になった。

必要な準備

社内規程の見直し
マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
（基本方針、取扱規程の策定）

業務ソフト対応
マイナンバーに対応したシステムの開発や改修
（人事・給料・会計システム等への対応）

安全管理措置
特定個人情報の安全管理措置の検討
（組織体制、担当者の監督、区域管理、漏洩防止、アクセス制御など）

社内研修・
勉強会の実施
社内研修・教育の実施
（特に総務・経理部門など、マイナンバーを取り扱う事務を行う従業員への周知徹底）

平成28年1月：個人番号カードの交付開始
　事前にマイナンバーが通知される際の「通知カード」は、
　顔写真つきでないため身分証明書としては不十分です。
　マイナンバーの記載されたカードを身分証明書として使うためには、
　別途「個人番号カード」の交付を申請する必要があります（手数料無料）。
　申請は事前から受け付けられますが、
　実際に個人番号カードが交付されるのは1月以降となっています。

平成29年1月：国レベルでの情報連携が開始
　スタート当初は、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。
　より広く社会保障の分野で使用されるようになるのは、1年遅れて平成29年からとなっています。
　この時期から、国の各機関でマイナンバーが連携されるようになります。
　個人が自分のマイナンバー情報を参照できる「マイ・ポータル」の運用がはじまるのもこの時期です。

平成29年7月：地方自治体レベルでの情報連携が開始
　さらに半年遅れて、マイナンバーの連携が地方自治体レベルにまで拡大されます。
　これ以降、国や地方自治体が管轄している個人情報は広く共有されることとなりますので、
　公的サービスがよりスムーズになることが期待されます。

平成30年10月以降：民間利用の開始（検討中）
　まだ検討中であり不確定ですが、将来的にはマイナンバーの民間利用も計画されています。
　時期としては、マイナンバーの特徴が充分に周知され
　運用にも慣れた平成30年秋以降が検討されています。