社員の研修・実習もしてくれる「マイナンバー簡単・安心パッケージ」が販売!

辻・本郷税理士法人より社員の研修も含んだマイナンバー対策を提供する「マイナンバー簡単・安心パッケージ」が販売されます。中堅中小企業の中にはマイナンバーに関する研修や教育を自社で社員に行うことまでカバーできない企業もあるでしょう。そのような企業は「マイナンバー簡単・安心パッケージ」を検討してみてはいかがでしょうか。

企業には事務取扱担当者の監督・教育を含む人的安全管理措置が課されます!

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D 人的安全管理措置
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安 全管理措置を講じなければならない。
a 事務取扱担当者の監督
事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われる よう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
b 事務取扱担当者の教育
事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知 徹底するとともに適切な教育を行う。
≪手法の例示≫
* 特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研 修等を行う。
* 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むこ とが考えられる。
企業はマイナンバー対策にシステムを導入するだけで終わりではありません。安全管理措置に対応した組織づくりや担当者の監督教育もする必要があります。

研修や実習も含んだマイナンバー対策!

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辻・本郷 税理士法人(本部:東京都新宿区、理事長:徳田 孝司)は、マイナンバー制度施行にあたり、“人とIT”対策によるシンプルな新発想のマイナンバー安全管理ソリューションとして、『マイナンバー簡単・安心パッケージ』の企画・販売を開始いたしました。
本商品は、専門的な運用が困難な環境において、誰でも「簡単」、「安全」、「安価」にマイナンバー制度の対策ができるよう、「マイナンバー対策啓発及び導入支援研修(半日コース)」をはじめ、運用実務実習などを基本パッケージとし、社員の意識変革と容易にご利用いただける安全対策方法をご提供いたします。
研修や実習によって社員のセキュリティ意識を高めることを前提にした商品なので、社員の教育を自社で行うのが困難な企業にとって便利かもしれません。

販売の背景!中堅中小企業でも導入できるように!

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情報漏えいの原因が、「悪意(違反)」と「過失(ミス)」にあり、IT対策だけでは漏えい防止が困難なことに着眼し、人(啓発教育)とIT(安全管理)対策による、シンプルでコストがかからない有効な対策として開発いたしました。
規模の大小に関係なく、あらゆる企業においてマイナンバー制度の対策を求められますが、導入に際し幾つかの課題点も指摘されております。

1.中堅・中小企業や税理士、社労士事務所などへの高額なコスト負担を余儀なくされる。
 ⇒シンプルでコストがかからない有効な対策を検討したい。
2.中小企業においてIT専任者のいない企業が多く、複雑なシステム導入後は継続的運用が難しい。
 ⇒運用が専門的ではなく、簡単かつ安全な対策を導入したい。
3.マイナンバー制度の認知度が低く、何をしなければならないか、情報漏えい防止に対してどの程度の対策が必要なのかわからない。
 ⇒単なるIT導入ではなく、安全対策の導入・管理・運用方法や従業員の教育など検討したい。

そこで「悪意(違反)」の防止対策として、従業員による防止意識高揚(ヒューマンウォール)の為の意識変革啓発研修を一般社団法人日本コンプライアンス推進協会(所在地:東京都中央区、代表理事:塚脇 吉典)と協業いたします。
また、「過失(ミス)」防止IT対策として、外部不正アクセス、不正コピーや無断持ち出しなどを防ぐ、安全管理対策や暗号化の機能を持つマイナンバー対応USB「マイセキュリティボックス(MSB)」をミツイワ株式会社(所在地:東京都渋谷区、取締役社長:羅本 礼二)と協業し、『マイナンバー簡単・安心パッケージ』として提供いたします。

誰でも使えて「簡単」、「安全」、「安価」な丸ごと基本パッケージとして、「マイナンバー対策啓発及び導入支援研修(半日コース)」を90,000円(税別)。さらにマイセキュリティボックス(MSB)と研修参加者を追加したフルパッケージとして140,000円(税別)を提供いたします。
なお、辻・本郷 税理士法人では、このほかマイナンバー管理の外注化、管理体制構築コンサルティング、管理システムの導入等についても取り扱い、マイナンバー対応をトータルでサポート出来る体制を整えております。

企業の情報セキュリティは単にIT環境を整えればいいというわけではなく社員がセキュリティ意識を持つことが重要です。かの日本年金機構の個人情報漏洩事件もシステムよりウイルス感染後の職員の対応に問題がありました。

組織の管理体制に問題があった日本年金機構の情報漏洩事件

日本年金機構は2015年8月20日、標的型攻撃で125万件の年金情報が漏えいした問題について、調査結果を発表した。同日開かれた会見に臨んだ、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「組織としての情報管理体制に問題があった。現場に対してルールを徹底できていなかった」と総括し、謝罪した(写真)。
標的型攻撃による情報流失の防止策、および事後対応が不十分だったと調査結果は指摘している。不審メールの送信元メールアドレスに対して受信拒否設定を怠ったことや、機構全体のネットワークをインターネット接続から遮断しなかったことなどだ。水島藤一郎理事長は、「適切な対策がとれていれば、情報流出を防ぐことができた可能性があった。断腸の思いだ」と話した。
中小企業においてはIT専任者のいる企業が少ないことが課題となっているため、マイナンバー対策には教育や研修を前提にしたパッケージを選択したほうが良いかもしれません。

辻・本郷 税理士法人ってどんなところ?

税務の専門分野別、総合力NO.1
税理士・会計士のプロフェッショナル集団
お客様の多様なニーズにお応えするため、各専門分野別に特化した専門チームを編成しております。顧問先企業数10,000社を超える豊富な経験と実績、プロフェッショナル集団としての組織力を活かし、お客様にご満足をいただける最高水準のサービスを提供いたします。
北は北海道から南は沖縄まで全国各地に支部を持つ大きな法人のようです。各専門分野に特化したチームを作れるなど豊富な人材と実績に裏打ちされた仕事が期待できるのでしょうか。

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