マイナンバーカードを法人で 一括申請することのメリットと注意点について。

企業や学校等で個人番号カード交付申請書を取りまとめ、個人番号カードの申請を一括して行うことができます。また、市町村と調整のうえ、企業や学校等に市町村職員が出向き、本人確認を行い一括して申請を受け付けることができます。

「企業や学校で申請できる」

「家族の分も纏めて個人番号カードが受け取れる」

「登庁せずに個人番号カードが受け取れる」

従業員が少ない中小企業も対象だ。従業員は企業の一括申請に加わる義務はないが、自分が住む市町村の窓口に出向く手間が省ける利点がある。企業の判断で、従業員が家族分のカードも同時に職場経由で申請・受け取る道も開く。

企業の判断で、従業員が家族分のカードも同時に職場経由で申請・受け取る道も開く。

企業にとっても一括申請のメリットがある。マイナンバー制度が始まれば企業は年末調整の配偶者控除や扶養控除の申請書を税務署に提出する際に従業員のカード情報を記載しなければいけなくなる。

1.通知カード
2.交付通知書
3.運転免許証などの本人確認書類

受け取りの際に本人確認等に使うパスワードを設定します。そして個人番号カードは発行手数料無料となっています。

「政府は来年１月から希望者に配られるマイナンバーカードについて、企業が従業員分をまとめて申請できるようにする。企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件。従業員のカード申請や受け取りが簡単になり、カードの早期普及につながるとみている。学校や役場などでも一括申請を認める方針だ。」

ご注意ください

千代田区では、勤務先企業等に職員が出向き、一括で申請受付を行う方式は導入していません。