中小企業においてのマイナンバー！！考えの基礎にあるもの

中小企業は税や社会保障の手続きのために従業員などのマイナンバーの記載が義務付けられている書類にマイナンバーを記載して提出する以外にはマイナンバーを「利用する」ことはできません。マイナンバーを利用して自らの事業になんらかの効果生み出すといったことはできないわけです。

マイナンバーを実際に「利用する」のは、「個人番号利用事務実施者」である税務署や地方公共団体、健康保険組合やハローワークなどの行政機関です。では、なんのために利用するのかというと、「公平・公正な社会の実現」や「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」などマイナンバー制度の目的を実現するために利用するわけです。

マイナンバー制度の導入趣旨
より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる
社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる

効果
より公平・公正な社会
社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会
行政に過誤や無駄のない社会
国民にとって利便性の高い社会
国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会
実現すべき社会

番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う
ための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い
公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。
➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

法人番号を軸に企業等法人がつながる。
➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の
集約や名寄せ作業が効率化
➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。
➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、
法人（企業）側の負担が軽減
➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効
率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

法人は税・社会保険等に関する様々な行政手続を担っており、その事務負担の軽減を図っていくことは、法人の利便性向上のみならず、企業活動の効率性向上や成長力強化等の観点からも重要である。