マイナンバーの不正に対する罰則はとても重いって本当？

個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代
わって用いられる番号、記号その他の符号であっ
て、住民票コード以外のものを含む。番号法第７
条第１項及び第２項、第８条並びに第51条並びに
附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除
く。）をその内容に含む個人情報をいう。
【番号法第２条第８項】

マイナンバーに関しては番号法の規定が個人情報保護法よりも優先されます。番号法では、個人情報保護法よりも厳しい罰則等が定められています。

個人番号の不正利用などがあった場合、下記のような法定刑があります。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

懲役（ちょうえき）とは自由刑のひとつであり、受刑者を刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰のことである

刑事罰については、不正行為を行った従業員に対してのものになりますが、雇用している企業に対しても罰金刑が科せられる両罰規定も存在しています。