今後、マイナンバーを会社が手続きをして受け取るようになるようです。これって、会社にとっては申請する手間が増えるのか、もしくはメリットがあるのか、どうなんでしょう。
マイナンバー制度開始！民間事業者に制度の影響は？
国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。
企業はマイナンバーの準備が必須。
6つの導入チェックリスト決めよう！
1
マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。
集めよう！
2
マイナンバーを従業員から取得する際は、
利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。
適切に管理
しよう！
3
マイナンバーが記載された書類は、
カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。
4
ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、
セキュリティ対策を行いましょう。
5
退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、
確実に廃棄しましょう。
理解しよう！
6
従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。
思った以上に手間と時間がかかるんです。
これが会社からの一括申請でその手間を短縮出来るようになるようです。
職場でマイナンバーを配布？
企業が従業員の分の個人番号カードを申請する方法は、以下の通りとされています。
2015年10月以降、個人に届いた申請書を従業員から集める。
2016年1月以降、企業が一括申請を申し込む。
企業の所在する市区町村の職員が、事業所まで出向き、本人確認作業をし、配布する。
※企業の所在する市町村の職員が、事業所へ出向き本人確認のうえ一括申請後、個人ごとにカードを書留で郵送する方法も検討中とのこと。
またこの場合、従業員本人だけのカードだけでなく、その家族のカードもあわせて申請・受け取りできるようになることも検討されているため、注目を集めています。
政府は20日、日本に住んでいる全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の交付方式を決めた。企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。住んでいる市町村の窓口に足を運ぶ手間を省くと同時に窓口の事務手続きを軽減する。政府が近く経団連などに伝える。
会社で言われると受け取らざるを得ない！カード申請。
勤務先が一括方式をとればカード取得が事実上の強制になる可能性が大きいことだ。
番号法は、個人番号カードの取得を国民等の義務とはしていない。あくまでも任意である。にもかかわらず、勤務先で一括申請となれば「私は必要ありません」「交付を望みません」が果たして通用するのだろうか。もちろん自由な気風の企業であれば、断っても何らの問題もないであろう。
しかし、ブラック企業でなくても、日本の企業体質を考えれば、雇用主から従業員に「なぜ、君は申請しないのか」「何か問題があるのか」との圧力がかかるのは、火を見るよりも明らかだ。
余計なお世話だという意見も多く見られました。
会社が手続きをして受け取るように言われれば受け取らないわけにはいきませんもんね。
裏には「マイナンバーカードを社員証に」という国の方針。
政府は６月30日に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2015」において、個人番号カードを、2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進めるとともに、地方自治体や国立大学等の職員証や民間企業の社員証等での利用を2017年度以降での利用の実現へむけ検討するとしている。
この再興戦略については、ブログ記事「マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も ―日本再興戦略 改訂2015」を参照されたい。社員証にする場合の最大の問題は、どうやって全社員にカードを持たせるかだ。公務員の場合は、取得を義務付けることは可能かも知れない。しかし、民間はどうするのか。
そこで政府が考え出したのが、今回の一括申請方式だ。この方式を使えば、全社員にカードを持たせ、それを社員証として利用させることも可能となろう。もちろん、従業員の「私はいりません」の声を無視してなのだが。
企業にとってはメリットのあるマイナンバー一括申請。
マイナンバー制度が開始されると、企業は従業員の年末調整や社会保険・労働保険の手続き等に、カードの情報を記載しなければいけません。従業員の本人確認作業を市町村の職員がすることで、企業は本人確認書類の回収をしなくてもよくなります。
また、従業員一人一人から手続き時に集めると、情報漏えいや回収漏れなどのリスクが生じやすくなりますが、個人番号カードの収集時に一括で回収することで、その後の管理もしやすくなるため、リスクを防ぐことが可能となります。
企業は納税処理のために従業員のマイナンバーを把握する必要もあり、企業がカードを一括申請できるようになれば、従業員から番号を集めやすくなるメリットにもつながるとの意見もある。
また、学校で「カードを学生証として利用したい」との声もあり、学校が学生分を一括申請を可能とすることも検討中とのこと。なお、これらの一括申請については自治体職員が企業に出向き本人確認をすることが条件となる。
企業の担当者が本来しなくてはいけない本人確認まで、企業に来てしてくれるのであれば
忙しい中小企業の担当者にとっては助かりますよね。
国にとってもマイナンバーが浸透し、受け取ってもらえるのならメリットのあることでしょう。
この制度、企業だけでなく学校や宗教法人などでも適応されるようになる可能性が高いんだそうです。
一括請求する方法を詳しく説明します。
この個人番号カードは、これまでは基本的に自らが市区町村の窓口に出向いて受け取りをしないといけませんでした。
ただ、制度開始時の窓口の混乱や事務負担を考慮して、平成27年8月20日、政府の決定により、企業などが従業員のカードを一括申請することが出来るようになりました。
