マイナンバーカードの利用範囲を徹底調査！

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

金融機関の預金口座番号とマイナンバーを結び付けて管理しようというもので、これにより預金や資産を国が把握しやすくなり、脱税や年金の不正受給防止が期待されています。

政府は平成30年1月からの導入を目指しており、預金口座とマイナンバーの結び付けはあくまで任意とされていますが、今後義務化も検討しているとのことです。

医療分野では健康保険などの保険給付や保険料徴収の事務などにマイナンバーが適用されます。また2014年に7回にわたって行われた厚生労働省主導の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」では医療現場での様々なマイナンバーの活用法が挙げられています。

具体的には、大きな病院での検査結果をかかりつけの医師の診療に活用する案や、予防接種の履歴管理、ほかには健康や医療の研究分野に役立てるなどの案が持ち上がっています。

マイナンバー法には、法律の施行後3年間程度を目途として施行状況を勘案し、民間利用が可能かどうかを検討する旨が書かれています。もし、民間利用が可能になれば、例えば銀行業務において本人確認書類の提出を省略し、銀行側が本人の了承を得た上でマイナンバーから情報を取得したり、病院においては予防接種の受診状況を確認することができるなど、事務手数の簡略化が実現します。

また、住所変更を行った場合や結婚により名前が変わった場合にも、各機関に変更手続きをする必要がなくなり、マイナンバーを提示すれば全ての情報が最新のものになるなど、煩わしい事務手続きから解放される日がくるかもしれません。

戸籍事務

戸籍情報とマイナンバーを結び付け、各種の手続きで戸籍謄本の提出を不要にしたり、戸籍謄本を取得しやすくしたりすることが検討されています。

パスポート事務

海外に住んでいてもマイナンバーを活用できるようパスポートとの結び付けが検討されています。

自動車登録

引っ越しをしても運輸支局に行かずに車検証を書き換えるなど自動車関連の手続きのワンストップ化を検討しています。