医療分野でのマイナンバー利用

マイナンバー制度の実施を見据えた社会実験が２月、前橋市の薬局であった。薬剤師の重原拓也さん（４８）がパソコンに個人番号カードを想定したＩＣカードを使ってアクセスすると、モニターになった１５～７５歳の患者４人について、薬を処方した年月日や薬の名称、１日の服用量や何日分出したかなどの記録が確認できた。ほかの薬局で処方されていれば同時に閲覧できる。重原さんは「ほかの薬局での処方状況が確認できればより的確な薬を出せる」と評価する。

• 今現在、必要とされている仕組みであり、早期の開発が、
患者・国民の混乱を避けるために必要である。
• 紙のお薬手帳と同様に、患者・国民が自分の情報を自己
コントロール可能な仕組みとする。
• 大規模災害等を念頭に、インターネット環境が無くとも、
一定の機能を有する仕組みとする。
• スマホ利用を想定するものの、スマホを持たない患者・
国民に対する運用も可能とする（一部機能制限あり）。
• マイナンバー（医療等ＩＤ）が普及し、全国に地域医療
情報連携基盤が構築されるまでの間、その一部機能を代
替できるシステムとして構築する。

母子手帳の電子化も実験された。同市の竹内三保さん（４０）がタブレットにＩＣカードをかざし、パスワードを入力すると、長女（２）の体重や身長の変化や健診の記録などが、カラーのグラフで表示された。

医療機関ごとに発行される診察券の代わりにＩＣカードを使う「共通診察券」や、撮影されたＣＴやＭＲＩの検査画像を複数の医療機関で共有する「画像連携」なども試みられた。

医療分野で番号を統一化することについては、次のようなメリットがあります。
地域医療や介護の分野では、さまざまな施設や多様な職種が関わるため、医療情報を扱う番号が統一されていれば、非常に効率化するからです。命にかかわるような緊急時にも、医療従事者が医療IDから情報を引き出すことで、患者本人の同意がなくとも適切な救命活動が実現する可能性もあります。

医療分野では、現在、以下の２つの医療情報に限ってマイナンバーの利用が認められています。
① 自治体が扱う予防接種の記録
月齢に応じて受ける乳幼児の予防接種記録を転居の際に市区町村が引き継ぎやすくなります。
② 健康保険組合による被保険者の特定健康診査情報（メタボ健診）の管理
被保険者の転居や退職による異動時に特定健診の情報を保険者間で引き継ぎやすくなります。

先日19日に開かれた会合では、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3師会が、来年のマイナンバー制度開始にあたり、医療情報は別途番号が必要であることを表明しました。

マイナンバー制度で割り当てられる個人番号は、生涯に渡って使用されるもの。もし医療情報も、年金や保険、税などと同じように紐づけられてしまえば、過去に患った病気や、現在治療中の病気まで、この先一生分の全データも、すべて一つの番号で取り出せることになってしまいます。しかし、データ漏えいの恐れがあるため、医療情報を管理するためには、医療IDとして別途用意されるべきだと3師会によって表明されました。

また、医療IDは、一生固定のものではなく、希望に応じて変更でき、病歴も必要に応じて消去できるものでなければならないと、3師会は付け加えました。

［東京　７日　ロイター］ – 日本医師会の石川広己・常任理事は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナンバーを医療分野に活用することは、遺伝子治療が中核となるこれからの時代には人権侵害のおそれがあるとして強く反対する姿勢を示した。

医療改革の前提となる国民総医療番号制の導入と電子カルテ普及についても、プライバシー問題に加えて膨大な費用を医療機関が負担する点を指摘し、困難との考え方を示した。