マイナンバー制度はアメリカなど先進国では既に導入されている国が多数あり、これらアメリカなどの国々では このマイナンバーを悪用した様々な問題が発生しているのも事実です。
アメリカ他先進国のマイナンバー制導入事情
アメリカでは1936年と戦前に導入されており、 機能しているしていないという議論はおいておくと 韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのこと アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。各々の国によって 管理の手法や名称は異なるものの 導入事例はいくつもあるのである。 しかし、 世界中で導入されているからと言って 日本も右に倣って導入すればよいものではない。 むしろ すでに導入している国々の現状を見れば 導入を見合わせてもよいのでは？と思う程 理想通りに運用している国はないと言ってもよい。
マイナンバー先進国アメリカの悪用事例
・不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
・ 死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
・マイナンバーが売買されている簡単に３つほど挙げたがアメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。
●女子高生が１億円以上のなりすまし被害に？！
米国の制度で、日本のマイナンバーにあたるのは、「社会保障番号」と呼ばれるものだ。アメリカのクライムサスペンスドラマなどで目にした、耳にしたことがあるという人も多いことだろう。この社会保障番号の犯罪への悪用の例は数限りなく存在する。例えば、とある女子高生が卒業を控え、はじめて自分のクレジットカードを作ろうとした。しかし、どうしても作れない。カード会社から申請を拒否されるのだ。
調べてみると、なんと、彼女には借金が１５０万ドル（1億8,000万円）もあったことが発覚。借金は、クレジットカードなど、４２もの口座で作られていて、もちろん彼女自身には全く身に覚えのないものだった。そう、この口座は、どこかで盗み出された彼女の社会保障番号を悪用して作られたものだったのだ。
●被害額は３年で兆を超える
社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。司法省の統計によると2006～08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約１７３億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
●実際にあったマイナンバーの漏えいトラブル
お隣の韓国では数十年前から「住民登録番号制度」という制度が導入されており、住民登録番号によって個人を識別する仕組みができています。韓国では、行政機関だけではなく、民間企業においても個人の識別に住民登録番号を利用することができます。そのため、多くの機関が住民登録番号の管理に携わっており、その分漏えいリスクが高くなっているという問題点があります。実際に起きた漏えいトラブルとして、2012年から2013年にかけてクレジットカード3社から顧客の住民登録番号が流出するという事故がありました。流出させた当事者は、クレジットカード会社のシステム構築に携わっていたセキュリティ会社の社員です。この社員が住民登録番号を含む顧客の個人情報をUSBメモリーにコピーして持ち出し、ブローカーに売却、さらにそのブローカーがマーケティング会社などに売却したというものです。
●実際にあったマイナンバーのなりすましによるトラブル
アメリカでは「社会保障番号」という制度が何十年にもわたって運用されていますが、これが日本でいうマイナンバー制度にあたります。しかし、アメリカでは社会保障番号を利用したなりすまし犯罪が横行し、深刻な社会問題となっているそうです。2015年5月には、社会保障番号などの個人情報を入手した何者かが、本人になりすまして確定申告を行った結果、1万3千人分もの税の還付金がだまし取られたという事件が明らかになりました。この年に限らず、同様の事件は過去から後を絶ちません。このような犯罪の他にも、本人になりすまして銀行口座を開設したり、クレジットカードを作成したりするという犯罪が横行しています。
●韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ
１９６２年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、０７年から１５年１月までの間で２億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」（白石氏）
また、アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。
悪意を持った人間にあなたのマイナンバーが知られると
・住民票の異動
・印鑑登録
・婚姻届の提出などの行政手続きを勝手に行われる可能性があります。
一部の公共性の高い民間サービスにも使われる可能性が高いことから
・銀行口座の開設
・クレジットカード作成
・携帯電話の契約
・公共料金の契約
・自動車の購入などなど、勝手にあなた名義で契約をされてしまう可能性もあるのです。
どうすればマイナンバーによるトラブルのリスクを減らせるか
1. むやみにマイナンバーを人に教えない
マイナンバーは非常に大事な個人情報です。番号法では、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と定義づけられており、通常の個人情報（マイナンバーなし）よりも厳格な取り扱い（提供・収集・保管の制限等）が要求されています。マイナンバーは、これまで扱ってきた個人情報（氏名、生年月日、住所など）と同様ではなく、特別な情報という認識を持つことが必要です。2. 紛失したら直ちに市町村長に届け出、再交付の申請を行う
個人番号を紛失した場合には、住んでいる市町村長に対し、再交付申請書を提出することで再交付を求めることができます。