【騙されないで！】便乗商法に気を付けて！

企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報（以下、特定個人情報）の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法による厳しい刑罰が待っています。

付番されるマイナンバーの管理については各企業が行わなければなりません。
マイナンバーの漏えい時には厳しい罰則が設けられ、企業の信頼失墜が起こり得ますので
その為、各企業は漏えい防止のセキュリティ対策が必須となっております。

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）は、従来の個人情報に比べて扱う情報の範囲、不正に扱われた際のリスクが高い情報のため、マイナンバー漏洩時の罰則についても従来の個人情報に比べ強化されています。収集したマイナンバーが情報漏洩した場合には法律で罰せられることになりますので、行政機関・地方公共団体、事業者はマイナンバーの情報漏洩対策を施していく必要があります。

マイナンバーでは、制度･システムの両面からさまざまな安全管理対策を講じます。加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行います。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには厳しい罰則も適用されます。

企業にとって重要な点が「特定個人情報」（12桁の個人番号＝マイナンバーそのものと、マイナンバーに紐付けた氏名や従業員番号などの情報）が漏洩した際に、新たな罰則規定が設けられていることです。
たとえば、もっとも重い刑事罰は「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方を科せられます。経営者は正面からこの点を検討しておかないと、特定個人情報の漏洩により、事業継続にも影響が出ることにもなりかねません。

制度への準備状況については「おおむね完了」との回答が6.6％どまり。「着手できていない」が26.6％、「対応の必要があるかどうか分からない」も24.0％に上った。

　対応が遅いのは従業員数の少ない企業で、３～５人と11～50人の企業で完了したのはそれぞれ5.2％。300人以上の企業では26.9％が完了した。

　対応が遅れている理由（複数回答）では「制度の理解が進んでいない」が48.2％で最も多い。「何から着手すべきか分からない」（42.3％）と「これから準備すれば間に合う」（23.9％）が続いた。

準備の状況については「何も進めていない」が43.6％で最も多く、「準備を進めている段階」は19.0％、「既に準備が完了している」は3.7％に留まった。社員数が少ない企業ほど「何も進めていない」率が高く、社員301人以上の企業では25.0％であるのに対し、社員1～20人の企業では75.4％に達している。

『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円超に上ったという。

対応遅れにつけ込んだ“便乗商法”も問題化している。
　「高額な金庫を売りつける業者が相次いでいる」　マイナンバーを担当する内閣府の福田峰之大臣補佐官は悪質な便乗商法に注意を呼びかけた。
対応に苦慮する中小企業に『個人番号が第三者の手に渡らないようにするには生体認証付き金庫が必要だ』などと持ちかけ、売りつける手口だ。

個人番号が管理された部屋の管理体制強化策として監視カメラや入退室管理システムを設けるケースも激増している。