【マイナンバー】の今後の予定を調べてみました

マイナポータルとは、別名「情報提供等記録開示システム」といい、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。平成29年1月から利用できる予定となっています。ちなみに、以前は「マイ・ポータル制度」と呼ばれていましたが、正式名称が2015年4月に「マイナポータル」に決まりました。

具体的には以下3つのことができます。

・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
・行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認

また、パソコンがない方等でもマイナポータルを利用できるよう、公的機関への端末設置を予定となっています。

まだ検討段階ではありますが、不動産登記にもマイナンバーが導入されることが予想されます。登記の情報は、すべて税務署に回ることになりますが、誰がどの不動産を購入したり、売却したということは簡単に調べられることになります。

さらに、いくらで購入したか、いくらで売却したかは、支払調書や銀行口座に記載されるマイナンバーで、こちらも簡単に把握できるようになります。

医療と紐付けが行われることで、
急な引っ越し等により治療を受ける病院が変わったとしても、継続的に治療を受けることができるようになります。

薬局も同様で、薬の服薬データが共有されることにより、適切な薬の処方が行われることになります。

マイナンバーは、銀行口座と紐付けされることも検討されています。これにより、税金の納付漏れや脱税を防ぎ、公正な社会の実現が目指されています。また、公的な支援金や還付金などの振り込みもスムーズになるでしょう。

情報が流出・漏洩したときのリスクから現在は慎重な見方も多いですが、マイナンバー本来の目的に通じるものですので前向きに検討されています。

公営競馬やパチンコでかなりの収入がある人でも確定申告をしない人が多いのが実状です。
でも預金残高を国に把握されてしまうとなると、お金の出どころを調査されたり、ネットで馬券を購入している人なんかは、直で口座に的中したお金が入るわけですから、税金からは逃げれなくなるかもしれないですね。

こちらもプライバシー保護の観点から未確定となっていますが、犯罪歴を紐付けしようという提案もあります。薬物や性犯罪のような再犯率の高い犯罪を記録しておくことで、国としては追跡がしやすくなるというメリットがあります。実際に、海外の個人番号制度においては犯罪歴も一緒に記録されているケースがあります。