マイナンバーの導入で中小企業にかかる負担とは

マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。
したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。

番号法第19条に限定的に定められた場合を除いて、他人のマイナンバーを収集または保管することはできません。
一般的な企業においては、「個人番号関係事務」を処理するために必要がある場合に限り、従業員等のマイナンバーを収集・保管することができます。

各事業者がマイナンバーを利用した事務（個人番号関連事務）を行うためには、従業員などからマイナンバーを収集しなければなりません。

ところでマイナンバーを収集する、とは、一体どういう行為を指すのでしょうか？
「収集」とは、集める意思をもって、自己の占有下に置くことを意味しています。

例えば、マイナンバーをメモすることなどです。
メモの方法は、手書きだけでなく、PCや音声など、記録の手段を問わず全ての方法によるメモが「収集」に当たるとされています。
当然、これらのメモされたものを受け取る行為も、収集にあたります。
一方で、提示されたものを確認する場合は、収集に当たりません。

マイナンバーは極めて重要な個人の情報を含んでいます。
そのため、法が定める目的以外で、マイナンバーを収集したり、提供するよう求めることは禁じられています。
先ほどの例で、身分証明でマイナンバーカードが利用される場合を挙げましたが、マイナンバーの利用目的とは関係のない身分証明であった場合、ここでの「収集」は違法となります。
十分に注意してください。

マイナンバーが必要になって（従業員から）取得するというときには、必ず『番号確認』とセットで『本人確認』が必要です。ウソの番号や別の人の番号を送ってくる可能性もあるわけで、そのリスクを見逃すと結果的になりすまし（に加担すること）も起こり得るわけです。

情報漏えいの原因の8割が、うっかりミスや添付メールの誤送信と言われています。またそれだけではなく、マイナンバーが印刷された書類の持ち出し、リムーバブルストレージによるデータの持ち出し、オンラインストレージへのアップロード、Webメールでの送信などが悪意を持って行われることも考えられ、日常業務の中に情報漏えいのリスクがあふれています。

マイナンバー制度に対応するため、企業は情報システム改修やセキュリティー強化を急いでいるが、費用負担に及び腰の中小企業の対応は遅れている。サイバー攻撃などで個人情報が漏えいした場合、被害を受けた市民らを救済する仕組みの整備を求める声もある。
「投資をすると業績に響くが、投資をしないと信用に響く」（兵庫県の建材・家具メーカー）。帝国データバンクが４月に行った企業の意識調査では、回答した約１万社の約８割を占める中小零細企業から不安を訴える声が寄せられた。負担額は推定で１社当たり約１０９万円。千人超の企業では約５８１万円となり、回答では「対策費を税金で賄ってほしい」と国の支援を求める声も少なくない。