マイナンバーの詐欺被害！実際にあった事例まとめ

アメリカでは、この国民番号を使ってのなりすまし犯罪が多発しています。簡単に本人確認ができてしまうので、悪用したい犯罪組織にとっては、狙いたい個人情報というわけです。

実際、クレジットカードや銀行口座を本人になりすまして作って、売るというのがポピュラーな悪用方法です。また、確定申告の不正還付を行う際などにも利用されるケースがあります。

アメリカでは、当たり前のようにこのマイナンバーを悪用したなりすまし犯罪が横行していて、数百億円?数千億円にも上るとも言われています。

実際に、アメリカでこれだけの被害が出ていますので、日本でもマイナンバーを悪用した被害は相当な件数が出てくると思われます。

2015年5月には、社会保障番号などの個人情報を入手した何者かが、本人になりすまして確定申告を行った結果、1万3千人分もの税の還付金がだまし取られたという事件が明らかになりました。この年に限らず、同様の事件は過去から後を絶ちません。このような犯罪の他にも、本人になりすまして銀行口座を開設したり、クレジットカードを作成したりするという犯罪が横行しています。

これらのなりすましによる犯罪は、被害にあってからもしばらくの間は本人が気付かないということがあります。そのため、気付いた時には莫大な金額の借金を抱えていたというケースもあります。このケースは日本でも十分考えられます。

お隣の韓国では数十年前から「住民登録番号制度」という制度が導入されており、住民登録番号によって個人を識別する仕組みができています。韓国では、行政機関だけではなく、民間企業においても個人の識別に住民登録番号を利用することができます。そのため、多くの機関が住民登録番号の管理に携わっており、その分漏えいリスクが高くなっているという問題点があります。

実際に起きた漏えいトラブルとして、2012年から2013年にかけてクレジットカード3社から顧客の住民登録番号が流出するという事故がありました。流出させた当事者は、クレジットカード会社のシステム構築に携わっていたセキュリティ会社の社員です。この社員が住民登録番号を含む顧客の個人情報をUSBメモリーにコピーして持ち出し、ブローカーに売却、さらにそのブローカーがマーケティング会社などに売却したというものです。

１０月２５日に全国で初めて検挙された"マイナンバー詐欺"事件についてだ。無職の女性（３７）が、市役所職員を装って７９歳の男性に接触。「マイナンバー登録にかかる手数料を徴収したい」と偽り、１万２０００円を騙し取ったのだ。
「女性は詐欺容疑で逮捕されましたが、他にも複数の余罪があるとみて捜査が進められています」（前同

マイナンバーに反対する千葉県内の男性が、１０月１９日にブログで自分の個人番号を公開した"事件"が話題になっているが、これも、同保護法に抵触する可能性が高いという。

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

中田宏氏
住基ネットの時は大反対だったマスコミも今回は静かだが、かなり準備不足だった住基ネットの時よりも今回の方がよほど怖いものを感じる。そもそも、当初は”税務・社会保障・災害対策”の三つだけだったのが、運用前段階なのにすでに法改正してマイナンバーを預金口座と紐づけるようにしている。
さらに、今回までの確定申告は債務・財産の申請書は今は任意だが来年から強制になる。
また、去年（2014年）から外国資産5000万円以上は資産届けを出さなければならなくなっており、すでにつかまった人も出ている。
つまり、『この国の財政はもたない』と財務省が完全に判断し、国民からの税収に網をかぶせ、どうにでも税収を確保できるように捕捉していく。システムとして増税したら即入ってくるようにしていく方向で動いているのではないか。

長谷川幸洋氏
社会保険料未納が10兆円はくだらないと言われている。これは消費税5％相当分が取りっぱぐれていることになる。そういうことを考えても、マイナンバー制度は公平性の点から良いこと。
ただしすでに稼働している住基ネットとの絡みからいえばこれは無駄。コンピュータ会社を儲けさせるだけ。
情報が漏れるなどの問題もあるが、そもそも、国家が国民の所得を把握するのはすごく大事なこと。2017年の消費税の再増税の際に軽減税率が話題となっているが、そんな面倒なことしなくても、国家がきちんと把握していれば低所得の人は税金免除しますといったことが可能になってくる。

加藤清隆氏
既に実施しているアメリカでよかったのは、減税となると2週間以内に減税分が小切手で送られてくる。税額を把握しているからできること。
マイナンバー制は税金逃れをしている犯罪者が困るだけの話では。
情報漏えいは問題だが、このマイナンバーの仕組みそのものは導入すべきこと