《企業向け》これさえあれば安心のマイナンバー管理ツール。　

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

「給与・報酬の支払い」や「個人情報管理」
マイナンバー制度は、社会保障と税の分野を軸に導入されますが、企業では主に「給与・報酬の支払い」や「個人情報管理」の面において、業務上の影響が大きいとされます。
ウイルス感染の予防、マイナンバーデータへのアクセス制限やログ取得等を行うと共に、データを取り扱う経理、総務関係への情報リテラシー教育も重要です。

1．人事・給与、会計などの業務システムにマイナンバーの番号データの組み込み
2016年1月のマイナンバー利用開始時より、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」など、各種法定調書へのマイナンバーの記載が必要になります。人事・給与、会計システムにおいて業務プロセスや情報システムの改修が必要になります。
パッケージソフトを利用している企業は、ソフトを提供している企業の方で、マイナンバー制度適用へのバージョンアップを対応すると思われますが、一部でもマイナンバーを使用するソフトを自社開発している企業は、早急な改修作業が必要です。また、プライバシー性の高い情報だけに、その漏えい防止をシステム的に考慮するには、システム変更が伴うため早期の対応が必要となります。

2．マイナンバーの管理と情報漏えい対策
最も大きな理由としては、情報漏えいに関する対策を練る必要性があります。マイナンバー情報は、個人情報保護法の対象外の企業も厳しくその管理と漏えい防止を行うことが法的に求められています。情報を漏えいすると、違反した当事者だけでなく、事業主も処罰される可能性があります。罰則は、個人情報保護法よりも厳しく最高で「４年以下の懲役　または200万円以下の罰金」が課せられます。

マイナンバーを新たなビジネスチャンスとするための調査、情報収集
マイナンバー制度は、原則として施行後の3年間は民間企業での利用は認められていません。しかし、民間企業での利用が可能になるような検討が行われることになっています。
利用できるようになると、マイナンバー制度は、今まで縦割りでしか得られなかった情報が、横断的に得られるようになることで、医療、福祉、金融、流通・サービス、その他いろいろな業界で新しいサービスを開発できるビジネスチャンス拡大の可能性を秘めています。
もし、企業でのマイナンバー制度の検討がなされていないようであれば、受け身ではなく積極的な検討を行う価値が十分あります。

マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードや個人番号 カードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。
　マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報 などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のＡＴＭの操作をお願いすることもありません。
　こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。

マイナンバーや関連データを取り扱う経理や総務関係者のリテラシーを高める教育と共に、サイバー攻撃に備えてウイルス感染の予防策と感染後の二次対策が必要になってきます。
また、マイナンバーが格納されたシステムへのアクセス制限やアクセスログ取得を行うことも必要です。

アクセス制御
情報システムを使用して個人番号関係事務や個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。
アクセス者の識別と認証
特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを識別した結果に基づき認証する。
外部からの不正アクセス等の防止
外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを情報システムに導入し、適切に運用する。
情報漏えい等の防止
特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。