マイナンバーによる会社が抱えるデメリットについて。

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
　 また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。

最初のデメリットはその情報が流出してしまう可能性です。

このマイナンバーが人に知られてしまった場合、どういうことが起こるのでしょうか？マイナンバーに詰まった情報が他人に知られてしまうのでしょうか？

、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。

マイナンバー制度のデメリットとして、導入時にコストがかかってしまうという点があります。企業においては、従業員のマイナンバーを扱うことになりますから、セキュリティ管理体制を見直さなければなりません。
マイナンバーを安全、確実に管理できる単一のセキュリティシステムの構築は困難ですから、より確実な手段を複数講じる必要があります。こうしたシステムを導入するには膨大な費用がかかってしまいますし、業務上も負担になることがあるでしょう。

企業のマイナンバーによるデメリットはマイナンバーを管理する体制にかかる初期費用です。マイナンバーを管理するために、ウイルス対策ソフトや厳重なる取り扱いルールの構築。さらに従業員が提出した書類にマイナンバーが記載されていた場合の書類棚やそれを廃棄するシュレッダーの確保など、情報漏えいがあってはならないマイナンバーだからこその設備が必要となります。

日本には400万社を超える中小企業があります。
この中小企業もマイナンバー制度導入によってセキュリティー面などで
システムを構築していかなければならないのでマイナンバーの導入で
4兆円近い金額が動くと言われています。

「個人番号カード」を利用したビジネスチャンスといえば、企業のマーケティング利用なども考えられています。

海外に目を広げると、同じように共通番号制度を導入している外国の中には、個人情報に適した企業商品を紹介・ＰＲできる事例もあります。

このような、「マーケティングでの利用」まで可能になると経済効果は無限に広がりそうです。

３兆円もの経済効果となる！？という報道もあります。

新規の顧客を取る場合、マイナンバーそのものの対応で稼ぐのか、それとも別のことで稼ぐのかでマーケティングの組み方が変わってきます。

マイナンバーで稼ぐならストレートに行く。セミナーや商談（情報交換、相談）をフロントエンドにマイナンバー対応の契約を取る。

これに対して、マイナンバーよりも自分のコンサルティング契約の方が高額で取れるということであれば、マイナンバー対応の仕事の価格を一気に下げてしまってもいい。

つまり、自分のコンサルの仕事をバックエンドとするために、マイナンバーの仕事をフロントにする、という考え方です。

マイナンバー制度そのものはまずは行政分野が中心であり、直接的には民間企業による事業機会は必ずしも多くない。まずは制度対応をしっかりと行い、今後の展開をにらみながら事業機会を捉えていくことは全ての企業に等しく可能な機会である。
是非新たな創意工夫をお考えいただきたい。