J-LISって何？マイナンバーで注目されるシステム機構

地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人。2014年4月1日設立。

…各市町村が独自管理していた住民基本台帳を、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を機に、国家が一括管理することになり、その役割を担ったのが、「地方公共団体情報システム機構」の前身である「地方自治情報センター」である。法規上は、住基ネットは都道府県と市町村による共同管理とされていたが、実務は旧自治省所管の財団法人である「地方自治情報センター」に委託されていた。「地方自治情報センター」は、旧自治官僚の有力な天下り先であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めている[1]。

「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない[1]。…

1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Systems Development Center、略称：LASDEC）設立。
● 2002年8月5日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営を開始。
● 2010年3月9日、「事業仕分け第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
● 2013年5月、地方公共団体情報システム機構法が成立。
● 2014年4月1日、地方共同法人地方公共団体情報システム機構に移行。…

住民基本台帳ネットワークシステムの運営（地方公共団体情報システム機構は、住民基本台帳法に規定される「指定情報処理機関」である）。
● 総合行政ネットワーク（LGWAN）の運営。
● 公的個人認証サービスの運営。
● 地方公共団体の情報化推進支援、情報セキュリティ対策への支援、及び人材育成。
● 地方行財政に関する情報処理。
● 個人番号カードの作成業務。

Ｑ1－9　地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか？

Ａ1－9　地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems）は、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成２６年４月１日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。
　マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて、通知カードの送付や個人番号カードの作成などを行います。（2015年9月回答）

地方共同法人（ちほうきょうどうほうじん）とは、日本において、特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）に基づき、「地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体」として、民商法及び特別法によって設立される法人のことをいう。

多くの地方共同法人は、国の出資により特別法の制定によって設立される特殊法人のうち、民営化になじまず、地方公共団体等の共同の利益となる事業を運営し、かつ国が事業の主体となる必要性の低い特殊法人の後継法人として設立されている。特殊法人との相違点として、出資主体は地方公共団体の共同出資のみであること、国の関与の縮小及び廃止によって経営の自立化や自主性を獲得していること、機関の強化により議決・経営機能の強化が図られていることなどが挙げられる。

地方共同法人の一覧
日本下水道事業団 – 日本下水道事業団法
地方公務員災害補償基金 – 地方公務員災害補償法に根拠条文。
地方競馬全国協会 – 競馬法に根拠条文。
地方公共団体金融機構 – 地方公共団体金融機構法
地方公共団体情報システム機構 – 地方公共団体情報システム機構法

毎年、「情報化月間」に併せて、地方公共団体のICTに関する総合展（展示会、講演会、セミナー）を開催しています。
地方自治情報化推進フェア2014
「ICTで創る、いい未来」をテーマに「地方自治情報化推進フェア2014」を開催いたしました。

開催日
平成26年10月7日（火曜日）
平成26年10月8日（水曜日）
場所
東京国際展示場（東京ビッグサイト）

内容
　 情報システム展示会
講演会
トピックスセミナー
研究開発成果説明会
オープンセミナー
ベンダープレゼンテーション
（情報システム展示会出展社によるプレゼンテーション）

2016年1月から利用者からの電子署名や利用者証明を受け取って電子証明の有効性を地方公共団体情報システム機構 に問合せ確認依頼をすることが民間企業にも可能になる点です。

このことによりマイナンバーカードが、インターネットバンキングやネット証券、オンラインショップなどの本人確認に利用できることになる訳です。ただ、署名などの検証者になるには総務大臣の認定が必要となっています。

政府は当面の候補としては、金融機関、医療機関、CATV事業者などを想定しているようだ。

ICチップに内蔵の電子証明書による本人確認のための機能を使うだけで、12桁のマイナンバーを使用するものではないという点で、民間企業にもマイナンバーカードを使ったビジネスが可能になるということです。

マイナンバーカードには、署名用電子証明書に加えて、利用者証明用電子証明書の二つが標準搭載となります。
署名用電子証明書は、名前の通り電子文書の電子署名に用いて改ざんがないことを証明するもので、署名用の公開鍵とともに、署名者の基本4情報（氏名・生年月日・住所・性別）が含まれます。(e‐Taxの確定申告等に従来から使用)…

新に加わる機能「利用者証明用電子証明書」
新たに加わる「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルなどへのログイン時の本人認証に用いるもので、個人情報を含まないため手軽に使え、標準で内蔵されることになっています。

今回、大臣認定を受ける3社は以下のとおりです。

　(1)　日本デジタル配信株式会社

　(2)　一般社団法人　スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構

　(3)　一般社団法人　ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構

文書（葉書）のタイトル

住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達
差出人

総務省認可特殊法人　全日本住基ネットサービス
文書の内容

「貴殿が登録されている住基ネットに重大な登録違反が発生しましたので、詳細を伺いたいため、連絡を下さい。」
さらに「連絡なき場合、「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある」ということが赤字で書かれております。

今般、「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という題名の文書が、「総務省認可特殊法人全日本住基ネットワークサービス個人情報保護対策課」と名乗る団体から「総務省認可の通達書」として、複数の市区町村の住民あてに送付されているという情報がありました。
　 このような認可法人はそもそも存在せず、また「『住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法』に基づく刑事告訴を含む法的手段」及び「総務省認可の通達書」というのは全くの虚偽ですので、仮に、当該団体から文書が送付されたとしても当該団体に連絡をとる必要は一切ありませんので、ご注意ください。
（連絡先）
　 総務省自治行政局市町村課
　 住民台帳係
　 　 電話 ： 03-5253-5517（直通）
　 　 FAX ： 03-5253-5520